木を原料に何が創れるか─。製紙業最大手の王子ホールディングス・磯野裕之氏（1960年5月生まれ）は社長就任（2022年）以来、この命題に取り組んできた。チップやエネルギー代など原燃料高騰、サプライチェーンの混乱でコスト高、そして新聞紙など印刷・情報メディアの低迷といった課題を抱える中で、事業構造改革をどう進めていくかという命題。同社の強みは、森林資源『王子の森』を所有していること。国内に18.8万㌶、大阪府とほぼ同じ面積の森林資源を持ち、ブラジル、インドネシア、ニュージーランドなど海外を入れると、『王子の森』は63.7万㌶にのぼる。「森林資源はサステナブル、かつ再生可能な資源ですから、サーキュラーエコノミー（循環経済）にもつながっていく。ミクロ、マクロの観点はもちろん、グローバルにも大きな絵が描けます」と磯野氏。原燃料高騰、印刷用紙の需要減という当座の課題解決を図りながら、中長期視点での事業構造改革。パルプの糖化・分離技術でSAF（再生航空燃料）やバイオプラスチック原料づくり、さらには木材成分のヘミセルロースを活用しての医薬品開発と、新事業開拓が続々と進む。本業深掘りによる新領域開拓だ。
日本の豊富な森林資源を 生かすことで活路を!
「日本の国土の約68％は森林です。つまり、日本の国土の約3分の2は森林が占めています。皆さんは日本は無資源国だと言いますが、森林に目を向ければ、日本には資源があるということになります。
その森林資源をしっかりと活用すれば、バイオエタノールといったバイオ燃料になりますし、プラスチックもバイオプラスチックに置き換えることができます」
製紙業大手の王子製紙などを傘下に持つ王子ホールディングス社長・磯野裕之氏は、無資源国・日本には豊かな森林資源があると語り、それらから紙・パルプなどを製造した後に植林をして森林の維持管理態勢を整えていけば、日本のサーキュラーエコノミー（循環経済）を前進させることができると次のように続ける。
「今回、中東問題をきっかけに、石油などの資源・エネルギーをどう調達、確保していくかという国家としての課題が持ち上がりましたが、森林資源の活用は経済安全保障、そして国全体の経済強化にもつながる。森林をしっかりと維持管理していくことが大事。今はもう高齢化した森林ばかりですからね」
戦後に植えた木が樹齢70年～80年になり、光合成のために二酸化炭素を吸収する機能も低下してきている。
「木も年を取ってくると、二酸化炭素を吸収する量が減ってきます。それに加えて木も生き物なので弱ってくる。木の根が張って地盤がしっかりしていないと、豪雨の時はゆるくなって土砂崩れが起きてしまう。ですから、森林はしっかり管理をしないと」（インタビュー欄参照）
森林を十分に維持管理すれば、国内で製造する紙・パルプの原料として、森林資源をもっと活用でき、土砂災害の防止も期待できる。何十年も前に植えられて老朽化した木を伐採して新しい苗木を植えれば、若い木は成長のために二酸化炭素を吸収して蓄え、二酸化炭素の固定化にもつながる。
さらには、地域の雇用を生み出し、経済活性化、ひいては国力の向上にもつながっていく。 地球温暖化が言われて久しい。今年8月には、ネパールで氷河が溶け、大規模な土石流が発生し、多数の死傷者が出た。森林資源の維持管理は地球の環境問題にもつながる課題だ。
「ええ、カーボンニュートラルにも関わっていくし、森林資源はサステナブル（再生可能）な資源ですから、サーキュラーエコノミーにもつながっていく。ミクロ、マクロの両方の観点からも、またグローバルな観点からも森林資源の維持管理は大事だと思っています」と磯野氏は語る。
カーボンニュートラルが 紆余曲折を経る中で…
カーボンニュートラル。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて、排出量を”実質ゼロ”にするという考え。日本では、菅義偉・政権時代に「2050年までに実現する」と宣言している。
数年前、カーボンニュートラルの機運が高まったが、米国ファースト（第一主義）を掲げ、化石燃料に回帰する第2次トランプ政権の登場などで、その後は紆余曲折をたどっている。
カーボンニュートラルは設備投資や技術開発に多額のコストがかかる。自動車の領域でも、中長期的視点では、EV（電気自動車）が主流になるというのが共通の認識になっているが、ガソリン車のほうが低コストということで、内燃機関（エンジン）車の存在感は依然強い。
ただ、今や自動車大国となった中国はEVが主流になりつつあり、米国でもEVメーカーのテスラが存在感を発揮しているように、時代は新しいステージを迎えているのは事実。
2023年9月、世界の森林所有者や森林投資事業者など10社が参加するISFC（International Sustainable Forestry Coalition）という国際団体が設立された。
日本語に訳せば、”再生可能な森林資源を守る国際協会”とでも言うべき団体。要は、持続可能な森林管理を通じて、気候変動や生物多様性の損失、森林面積の減少といった世界問題に対処していこうという組織である。
ISFCは、近年、企業経営でも意識され始めた自然資本会計基準の整備も提言している。
昨年（2025年）秋、磯野氏はISFCの会長に就任。先日も米ニューヨークで開催された気候変動に関する会合に出席して、森林資源の維持管理について発言してきたばかりである。
「世界の企業のトップと話していると、しっかり森林資源の維持管理を図ろうとしているし、自然資源の重要性も強く認識していますね」と磯野氏は語る。
今こそ、自然資本の価値化を図る時!
自然資本─。森林や土壌、水、大気、生物資源などの自然によって形成される資本（ストック）のこと。従来、当たり前にあると考えられてきたそれらの価値を適正に評価し、管理していくことで、国民生活を安定させ、企業経営の持続性を高めるという”自然資本の価値化”という考え方が世界で注目されている。
自然資本から得られる利益を長きにわたって享受するには、自然を守り、賢く利用することが不可欠だ。
「自然資本の価値化、これは当社のみならず、森林を持っている会社はグローバルレベルで皆同じ悩みを持っています。
紙を作る、パルプを作るだけのために木を植えているのではないかと皆さんは言うかもしれませんが、植林地の3分の1は環境保全林です。高齢木を伐るために若い木も植えています。きちんと保全されているんです」
そうした森林資源の保全、維持管理は人知れず、関係者の手で行われてきたわけだが、改めて、自然資本の価値化を推進していこうという意識の高まりがISFCの設立につながっていった。
磯野氏は、今年11月にトルコのアンタルヤで開催されるCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）にも参加する予定である。
三菱総研・小宮山宏氏の考えにも共鳴して…
何かをやろうとしても、思い通りに事が運ばないのは世の常。気候変動問題を解決し、地球環境をより良くしようとしても、現実の企業活動ではコストの問題や人手の問題もあって、”あるべき姿”と”現実”との間に乖離が生ずる。
しかし、ネパールで起きた氷河の融解による土石流のように二酸化炭素の大量排出が地球温暖化の一要因と考えるとするならば、その乖離を乗り越えて、さまざまなリスクに備えて対処していかなければならない。
地球規模での異常気象、気候変動に対して、わたしたち人間が出来る事は何か─という視点で課題解決に取り組むべきであろう。それには1企業、1国家で出来る事ではなく、企業の連携、国と国の協力なくして解決策は見いだせない。
先述のISFC結成もそうした考えからスタート。ただ、気候変動にしても、その要因はこれだという決定的なものはなく、さまざまな要因が複雑に絡み合う。気候変動に対する意見や考え方は多様であり、各立場で意見が衝突し”分断と対立”が進む。
しかし、どんな状況であっても、課題解決に向けて協力し、それぞれが持つ力を結集していこうという動きは確実に存在する。例えば、日本は課題解決先進国になろうと呼びかける知識人の一人に三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏（元東京大学総長）がいる。
世界は、18世紀半ばからの産業革命以来、石炭・石油、そのほか鉱物資源を掘り起こし、機械文明の発展と共に経済成長を遂げてきた。しかし、そうした地下資源には限りがある。消費し続ければ、いつしか枯渇する。
そこで登場してきたのが、『再生可能』（Renewable）、『持続可能』（Sustainable）、『循環』（Recycle）といった考え方。「日本は都市鉱山が飽和しています。だから都市鉱山を回せばいい。回す技術は基本的にあります。
地下資源の替わりに再生可能エネルギーと都市鉱山を活用することです。これから森林やバイオマスを使うという時代に入るし、そういう時代に転換していくことが大事」と小宮山氏は述べ、日本は先進国モデルとして、「そういう生き方を粛々とやっていくべき立場だと思っています」と強調。
単に意見具申をするのではなく、行動派の小宮山氏は、課題解決先進国を目指して、『プラチナ構想ネットワーク』を立ち上げている（2010年）。
同ネットワークには多くの企業や自治体の首長が参加。全国の市町村（1718自治体）のうち、228団体（2026年10月）が地方創生に向けた課題解決に取り組んでいる。
王子ホールディングスも法人会員として、このプラチナ構想ネットワークに参加。同ネットワークには”プラチナ森林産業イニシアティブ”という部会があり、「小宮山さんの考えとわれわれとは共有できる部分がかなりあります」と磯野氏も語る。
国際最大の森林保有主海外6カ国でも森林経営
王子ホールディングスグループが国内に所有する森林資源は18万8000㌶（1㌶は約3025坪）で、北海道（12･8万㌶）を中心に、東北から九州まで全国各地に森林を保有している。18･8万㌶はほぼ大阪府と同じ面積になる。
海外では、南米ブラジル（25･4万㌶）、インドネシア（8･1万㌶）、ベトナム（1万㌶）、ニュージーランド（6･2万㌶）など、6カ国で森林を所有。内外合わせて保有する森林面積は63･7万㌶にのぼり、これは東京都の面積の約3倍になる。
これらの森林から、年間756万GMT（Green Metric Ton、風乾状態の木材の重量を基にした単位）の木材を生産し、グループ内に60％以上を供給。
同社が行う年間の植林面積は2･9万㌶で、毎日の植付数は10･3万本にのぼる。これらの植林事業における雇用創出は約1万3000人。王子ホールディングスの連結社員数約3万8757人（2026年3月現在）の3分の1が、森林での伐採・植林事業に当たっている勘定。
森林の維持管理、また木を伐ることについて、磯野氏が語る。「北海道は（所有する森林資源を）活用しています。原材料調達ということもありますからね。
森林は伐採して、また植えるということもありますが、わたしたちは皆伐ではなく、森林内の一部の木だけを選んで伐採する択伐や過密になった林内密度を調整するための間伐を活動の中心に据えています。そうやって森林が健康を保てるように維持しています」
戦後80年余が経つ。この間に日本の林業を取り巻く環境は大きく変化。高度成長期には、住宅建設にカナダから輸入された資材を用いた”ツーバイフォー”（2×4インチ断面の規格木材）工法が広まり、国産木材の需要が減少。国内の林業そのものが衰退していった。
森林の管理にも人の手が入らなくなり、山々は荒廃の道を辿る。そうした戦後80年余の産業の推移の中で、国内の製紙業も変遷を迫られてきた。
時代の転換期にあって内外で事業構造改革を
同社の事業を見ると、ここ数年、低収益が続き、ROE（自己資本利益率）も5％台と低い。2026年3月期は、売上高1兆8617億円強（前年同期は1兆8492億円強）、営業利益は345億円強（同676億円強）で増収減益となった。
今期（2027年3月期）はチップなどの原材料価格の高騰でコストアップ。ただ、完全とまではいかないものの、国内市場での製品値上げが浸透し、海外事業の構造改革とも相まって、営業利益は約600億円を見込む（売上高は約1兆9400億円の見通しで増収増益になると見られる）。
紙の需要も近年は大きく変化している。デジタル化の影響で、新聞用紙、印刷用紙は減少傾向が続く。需要が減れば、供給も調整せざるを得ない。
一方、eコマース（電子通販）の隆盛で、商品の梱包に使われる段ボールなどのパッケージ関連は成長。家庭用紙のティッシュペーパーやトイレットペーパーなどは生活必需品として底堅い伸び。ただ、原材料のコストアップを製品価格にどう転嫁（値上げ）していくかという課題は残る。
ウクライナ戦争、中東での戦闘が続き、石油・天然ガスなどの化石燃料が世界的に供給不足となり、インフレ高進が懸念されている。こうした現状で、梱包材も『脱プラスチック』が進む。
また森林資源の有効活用を図るため、民間の投資で森林の権利を集約し、収益化を図るファンドの動きも出現。森林を取り巻く環境も変わりつつある。
事業ポートフォリオの転換を加速させる
時代の風を取り入れながら、どう新事業を開拓していくか─。同社は2025年5月に発表した『中期経営計画2027』で、事業ポートフォリオの転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図るとしている。
改めて、バイオマスとは何か?これは、植物など生物由来の有機資源（石油・石炭を除く）で、再生可能なエネルギー源になる。化石燃料の代替エネルギー資源として活用されている。
同社は環境配慮型のパッケージ（食品包装資材）を手がけるためにM&A（合併・買収）を実行。その一つが、2024年にM&Aで完全子会社化したフィンランドのワルキ社である。
欧州はリサイクル可能な梱包資材の使用を推進するために、包装・包装廃棄物規則（PPWR）を今年8月から順次適用している。こうした状況下、プラスチック代替の紙製パッケージ事業を拡大していくには、ワルキ社のノウハウが必要だという判断。
「今は、石油化学由来のプラスチックのパッケージが普及していますが、欧州では必ずリサイクルできるパッケージに今後変えていこうという動きが強まっています。そうすると、紙ベースのパッケージが一つの主流になっていく」
磯野氏は今後の流れをこう予測しながら、「もちろん全部を紙に置き換えることはできません。石油系のフィルムやプラスチック袋もそれなりの需要が残ると思いますが、重要なポイントはそれらのリサイクルがしっかりできるかどうかにあります」と語る。
リサイクルにはコストがかかるという考えが根強くあるが、「われわれは紙のリサイクルを70年近くやっています。お金はかかるかもしれないけれども、まずは取り掛かることが大事だと思います」とこれまでの経験を踏まえて、リサイクルの重要性を強調（インタビュー欄参照）。
全産業がリサイクルに前向きになるにはどうするべきか? 「一種類の素材でモノマテリアルとして製品化していけば、リサイクルもしやすくなります。欧州では、そういった法制化が進みつつあり、全体の規制もそういう方向で進めていきます」
同社は、ワルキ社のほかに、バイオエネルギー、バイオエタノールを得意とするオーストロセル社（AustroCel、オーストリア）を今年1月に買収。数百億円かけたこの買収も、今後欧州市場で事業を進めていくために必要という判断の下、実行された。
渋沢栄一の創業精神に則って、新事業の開拓を!
王子ホールディングスの前身である王子製紙は、”日本資本主義の生みの親”とされる渋沢栄一（1840―1931）によって1873年（明治6年）に創立され、2023年に創業150周年を迎えた。
江戸時代末期に鎖国が解かれた日本は、幕府が倒され、明治維新によって近代化の道を走り出した。いわゆる殖産興業である なぜ、渋沢は製紙業に関心を持ったのか? 「簡略に言うと、国の発展のためには、情報を伝える紙の役割が非常に重要だったということです。明治の初め、今後、日本は発展するためには洋紙が必要だということで始めた事業なんです」と磯野氏は語る。
何としてでもやり遂げる─。渋沢は会社設立時の苦闘を書き記している。「紙の漉きだしを試みても、機械は動くが、紙はとんと出ない。あまりに紙が切れるので自分もあきれ返る（中略）。
たとい、事業は小さくても、外国から機械を仕入れ、外国から技術者までも雇い、日本において工業を起こしたのは、これがほぼ初めてである。しかるに、もし不幸にして、この企業が挫折するようなことがあったならば、今後の我が国の工業の発達には一大打撃を与えるであろう」
こうした苦労を重ね、ようやく白い紙が漉けるようになり、新聞用紙の抄造を試み、1875年（明治8年）開業式を挙行。
新しい事業はそう簡単には軌道に乗らないもの。事を成すためには人一倍の努力が必要として、渋沢は『回顧談』（1914年）の中で、王子製紙を”梅の花”に喩えて次のように語る。
「花のさきがけは梅の花である。この梅の花は立春の後の寒さの中でも毅然として咲き始める。王子製紙会社は、百花中、梅の花たる位置を占め得ることは、争うべからざる事実である」
創業から150年余の今、磯野氏は森林資源を起点とした事業構造改革、新事業開拓に乗り出している。その中でも注目されるのが医薬品事業である。木材の中のヘミセルロースという成分に由来する医薬品で、動物の関節炎に効果が認められ、オーストラリアではすでに原薬の承認を取得済み。
馬や、動物園で年老いたキリンの関節炎に改善効果が見られるということで、「全国の動物園から引き合いが来ている」という。また、人工透析用の医薬開発も進行中。森林資源由来の医薬品の可能性に注目が集まる。
「今は、事業のトランスフォーメーション（転換期）の時期に来ていると。事業のアウトプットを変えていく時だと考えています」と磯野氏。 創業から１５０年余。時代が大きく変化する中で、渋沢翁の『梅の花』精神の実践の時だ。
