ゴウリカは11月10日、中途採用に関する実態調査の結果を発表した。10～19人の採用を計画する企業では、採用が順調に進んでいない割合が32.0％となった。100人以上を計画する企業の17.0％を15.0ポイント上回っている。業種別では課題にも違いが見られた。建築・土木・不動産では採用担当者の人手不足、交通・運輸では採用後の定着に対する不安が目立った。
10～19人の採用計画、32.0％が「順調ではない」
調査は2026年8月にネットリサーチで実施した。対象は従業員数100人以上の企業で人事部に所属し、直近1年間に10人以上の中途採用を実施した正社員300名。
採用計画人数別に中途採用の進捗を見ると、計画人数が10～19人の企業では32.0％が「あまり順調ではない」または「全く順調でない」と回答した。一方、100人以上を計画する企業では17.0％で、両者には15.0ポイントの差があった。
少人数採用を計画する企業では、特に応募者の確保が課題となっている。10～19人計画の企業で「応募人数が少ない」と回答した割合は36.1％だった。100人以上を計画する企業では12.8％であり、10～19人計画の企業は約2.8倍となった。
少人数採用企業ではダイレクトリクルーティングの利用も低水準
採用手法にも違いが見られた。
10～19人計画の企業におけるダイレクトリクルーティングの利用率は34.4％だった。50～99人計画の企業では67.5％となっており、33.1ポイントの差がある。
ゴウリカは、大量採用を実施する企業では採用チームの体制や知見が蓄積されやすいと分析。一方、少人数を採用する企業ではリソースや採用手法の選択肢が限られるとしている。
今回の結果からは、採用規模によって応募者獲得の状況や利用する採用手法に差が生じていることが読み取れる。
建築・土木・不動産では「採用する側」の人手不足が48.6％
採用活動の課題を業種別に比較すると、異なる傾向が表れた。
建築・土木・不動産では、「採用を担当する人員が不足しており、業務を十分に対応できない」とした割合が48.6％だった。全体平均の34.7％を13.9ポイント上回っている。
「人事業務のDX化・システム化が進んでいない」と回答した割合も42.9％に達した。全体平均は30.3％であり、12.6ポイント高い。
この結果から、建築・土木・不動産では、人材を募集するためのリソースや仕組みそのものが相対的に大きな課題となっていることがうかがえる。
ゴウリカは、現場で働く人材の確保に加えて、採用活動を担う側でも人員や仕組みが不足する「二重の人手不足」が浮かび上がったと分析している。
交通・運輸では45.8％が「採用後の定着に不安」
交通・運輸では、建築・土木・不動産とは異なる課題が表れた。
「採用後の定着に不安がある」とした割合は45.8％だった。全体平均の37.0％を8.8ポイント上回っている。調査で分析対象となった5業種の中で最も高かった。
「採用にかかる工数・負荷が大きい」とした割合も41.7％となった。全体平均の33.3％を8.4ポイント上回った。
一方、「人事業務のDX化・システム化が進んでいない」は20.8％であり、全体平均を下回っている。
建築・土木・不動産で採用体制や人事DXの課題が目立ったのに対し、交通・運輸では採用した人材の定着や採用業務そのものの負荷が相対的に大きな課題となっているといえる。
採用難のボトルネックは企業規模や業種で異なる
今回の結果では、中途採用をめぐる課題が企業の採用規模や業種によって異なることが示された。
少人数採用を計画する企業では、応募者確保の難しさが表れている。建築・土木・不動産では採用を担う人員や人事DXが課題となった。交通・運輸では採用後の定着や業務負荷が目立った。
採用活動が計画通りに進まない場合でも、その要因が必ずしも「応募者が集まらないこと」にあるとは限らない。今回の調査結果からは、応募者の獲得、採用体制、業務負荷、人材定着といった採用プロセスの異なる段階にボトルネックが存在することが読み取れる。
