北海道電力は10月30日、2026年度中間期(4～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.1%増の4413億円となった一方、営業利益は同49.4%減の344億円、経常利益は同55.8%減の273億円と大幅な減益となった。

相対卸販売の増加に伴う他社販売電力料の増加によって売上高が伸びた一方、燃料費等調整制度の期ずれ影響が前年同期の差益から差損に転じたことなどが経常利益を押し下げた。

  • 北海道電力の2026年度中間期連結決算概要

    北海道電力の2026年度中間期連結決算概要

燃料費調整の期ずれ影響などで利益が減少

売上高については、小売販売電力量の減少により電灯・電力料が前年同期から144億円減少した一方、相対卸販売の増加に伴い、地帯間・他社販売電力料が365億円増加したことなどから、全体では増収となった。

利益面では、燃料費等調整制度の期ずれ影響が減益の主な要因となった。

燃料費等調整制度は、燃料価格の変動を電気料金に反映する仕組みだが、燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでには時間差が生じる。

2025年度中間期には、この時間差によって90億円の差益が発生していたが、2026年度中間期は180億円の差損に転じた。これにより、前年同期比で270億円の減益要因となった。期ずれ影響を除いても、経常利益は前年同期の529億円から453億円に減少している。

  • 燃料費等調整制度の期ずれ影響のイメージ

    燃料費等調整制度の期ずれ影響のイメージ

事業別の経常損益を見ると、北海道電力セグメントは前年同期の542億円から329億円に減少した。一方、北海道電力ネットワークセグメントは前年同期の45億円の黒字から101億円の赤字に転じた。

北海道電力ネットワークでは、労務費や物価の上昇、支払利息の増加に加え、燃料価格の上昇などに伴う需給調整費用の増加や、前年夏季の高気温の反動によるエリア需要の減少などが影響した。

  • セグメント別業績

    セグメント別業績

また、燃料価格や卸電力市場価格の上昇などにより、燃料費・購入電力料は前年同期から425億円増加した。修繕費も発電設備に係る修繕費の増加などによって178億円増加し、利益を圧迫した。

小売販売電力量は減少、他社向け販売は増加

販売電力量を見ると、小売販売電力量は前年同期比4.5%減の9,697百万kWhとなった。夏季の気温が前年同期より低く、冷房需要が減少したことに加え、厳しい競争環境が続いていることなどが影響した。

一方、他社販売電力量は相対卸販売の増加などにより、前年同期比20.3%増の7,606百万kWhとなった。この結果、小売販売と他社販売を合わせた販売電力量は、前年同期比5.1%増の17,303百万kWhとなった。

  • 販売電力量の実績

    販売電力量の実績

電力供給については、泊発電所の全基停止が続く中、水力発電の出水率が96.5%と平年を下回ったものの、供給設備の適切な運用によって安定供給を確保したとしている。

通期業績予想は据え置き、経常利益460億円を見込む

2026年度通期の連結業績予想については、9月25日に公表した見通しを据え置いた。

売上高は1兆250億円程度、営業利益は610億円程度、経常利益は460億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は330億円程度を見込む。

  • 北海道電力の2026年度通期連結業績予想

    北海道電力の2026年度通期連結業績予想

通期の経常利益については、11月1日から実施した託送料金の見直しが150億円程度、泊発電所の再稼働費用の減少が70億円程度の増益要因となる見通しだ。また、期中の収支改善策などによって60億円の増益要因も見込んでいる。一方、前年度比の減益要因としては、燃料費等調整制度の期ずれ影響が290億円、労務費や物価の上昇、支払利息の増加が140億円となる見込みだ。

  • 連結経常利益の変動要因

    連結経常利益の変動要因

燃料費等調整制度の期ずれ影響については、2025年度に60億円の差益が発生した一方、2026年度は230億円の差損を見込んでいる。この期ずれ影響を除いた経常利益は、2025年度の553億円から2026年度は690億円に増加する見通しだ。

なお、2026年度の普通株式の年間配当については、前年度から1円増配となる1株当たり33円を予想している。