セールスフォース・ジャパンは11月10日、横浜銀行がビジュアル分析プラットフォーム「Tableau」を導入したと発表した。
M&A候補先選定業務では、財務・非財務情報を集約したダッシュボードを構築する。候補先選定の作業工数と資料作成工数について、それぞれ6割の削減を目指す。LBOローン管理業務への活用も進めるという。
紙や手作業が残る本部業務、データの属人化とサイロ化が課題に
横浜銀行を傘下に持つ横浜フィナンシャルグループは、2025年度からの3カ年中期経営計画で「Growth（成長）/Empowerment（強化）/Sustainability（持続性）」を基本テーマに掲げている。「生産性向上」はEmpowermentにおける重点戦略の1つだ。
Tableauの導入以前、横浜銀行の本部業務には紙ベースの報告業務が残っていた。データの加工や集計にも手作業が広く残り、データのサイロ化や属人化が課題になっていた。
とくに、M&A候補先の選定では、大量の取引先データから条件に合う候補先を抽出する必要がある。そのため、選定作業に多くの工数を要していた。
また、LBOローン管理業務でも情報の分散が課題となっていた。案件情報などが複数のファイルやシステムに分かれていたため、案件の状況把握や報告資料の作成に多くの工数が発生していたという。
M&A候補先選定にTableau、作業と資料作成の工数を6割削減へ
こうした課題への対応として、横浜銀行はM&A候補先選定業務にTableauを導入した。
財務情報と非財務情報を集約し、ダッシュボード上で可視化。必要な情報を一元的に参照できる環境を整え、情報収集や資料作成を効率化する。
同行は、候補先選定の作業工数と資料作成工数をそれぞれ6割削減することを目指す。さらに業務効率化だけではなく、候補先選定の精度向上も狙う考えだ。
LBOローン管理も一元化、案件情報へのアクセスを迅速に
横浜銀行は、LBOローン管理業務へのTableau活用に向けた準備も進めている。
案件情報や各種管理データを一元管理し、可視化。必要な情報へ迅速にアクセスできる環境を整え、管理業務と報告業務の効率化につなげる考えだ。
