枠組みをつくっても〝仏を作って魂入れず〟では…
「当社はお客様に対する姿勢は誠実に、というのが基本姿勢。少しでも信用回復につながるように、全グループ8300人が真摯に向き合い、解決に向けて取り組みたい」
11月2日に行われた記者会見で、GMOインターネットグループ グループ代表の熊谷正寿氏が涙ながらに訴えた。
GMOインターネットグループのFX（外国為替証拠金）取引用クラウドサービスが不正アクセスを受けた問題。熊谷氏は政府に対し、10月1日に施行されたばかりの「能動的サイバー防御」を適用するよう要請した。
【著者に聞く】関通社長・達城久裕『サイバー攻撃 その瞬間 社長の決定 被害企業のリアルストーリー』
金融取引を狙ったサイバー攻撃は近年多発しているが、従来は顧客を偽サイトに誘導するなどしてIDやパスワードなどを詐取、犯罪者が顧客に成りすまして不正な取引を行うケースが大半だった。しかし、今回はサービスを提供するシステムそのものが乗っ取られただけに深刻。AI（人工知能）の発達で高度かつ大規模な攻撃が可能になり、金融システムが攻撃されるリスクも高まっている。
岩井コスモ証券でも、株のネット取引を委託するトレードワークスのシステムが攻撃され、顧客が保有する株式で意図しない売り注文が5口座で成立したことが確認された。
米国では、暗号資産（仮想通貨）交換業者のバイナンスが約1兆円の資産を盗まれるという事件が発生。北朝鮮のハッカー集団が関わっているとの報道もある。
熊谷氏は自身のブログで、社内のホワイトハッカーから改善すべき課題が事前に指摘されていたことを明かした上で、その対応が十分ではなく、攻撃者にその間隙を突かれたと説明。「プロを抱えながら、その知見を組織として完璧に防御へ昇華しきれなかったことを深く反省しております」と陳謝した。
能動的サイバー防御は、サイバー空間における重大な脅威に対し、被害が深刻化する前に、警察や自衛隊が攻撃側のサーバーに侵入して無力化（無害化）し、被害の未然防止・拡大防止を図るという仕組み。同制度を要請したことについて、熊谷氏は被害補償や刷新にかかる負担は自社で賄うことや、税金で助けてもらう意図は一切ないことを強調。〝発動第1号〟事案と位置付けてほしいと要請した。
ただ、同制度は電力やガスなどのインフラ企業を保護の対象にしており、GMOのような企業は念頭に置いていない。木原稔官房長官は「政府の対応状況を攻撃者に知らせることにもつながる」と、同社への適用について明らかにしない方針。
熊谷氏は会見で「自分の失敗をすり変えるつもりは1ミリもない。犯罪者のツールになっているインターネットのまま、この業界から撤退し、後は任せたなんて言えない。命を懸けて、この産業を笑顔のツールにしてから死ぬつもり」と話した。
ある政府関係者は「今回は個別企業の問題で、能動的サイバー防御の対象にはならない。警察や自衛隊が対処するとはいえ、攻撃者をどれだけ無害化できるかは未知数」と話す。一方、今後も民間企業による能動的サイバー防御の要請は出てくることが予想され、同制度を適用すべきだという声もある。そのため、「一度は辿らざるを得ない問題」（同）と捉えているようだ。
一方、ある通信系のトップは、10月から施行されたばかりの同制度について、「医者に例えれば、医師を育てている間にステージ4のがん患者が運ばれてきたようなもの」だと表現。同制度を実践した経験者がいないことや別々の組織が一体となってうまく機能するのかなど、課題はこれから出てくるとして、「法制度を整備しても〝仏を作って魂入れず〟では意味がない。いかに機動的、効果的な対応ができるかが問われる」。
