富士通は11月9日、防衛分野の多様なプレイヤーが持つ技術や知見を結び付け、先端技術の活用を促進することで、継続的にイノベーションを生み出すエコシステム形成に向けた検討を開始したことを発表した。

その一環として、防衛省とスタートアップ企業との共創を通じた新たな価値の創出を促すサービスについて、2027年3月の提供開始を目指す。課題やニーズに基づく技術テーマの整理、ピッチコンテストなど、双方の連携の場の企画・運営や技術評価、選定などを行う。さらには、必要に応じてその後の事業運営までを一貫して支援する。

  • スタートアップ連携支援に関するサービス

    スタートアップ連携支援に関するサービス

防衛分野はスタートアップの参入に障壁

近年は安全保障を取り巻く環境が大きく変化する中、無人アセット、AI、ロボティクス、宇宙、サイバーセキュリティといった領域における先端技術の重要性が高まっている。そのため、従来の防衛産業の枠組みを超えた技術や発想が求められている。

こうした革新スピードの速い技術領域では、高い機動力と技術力を持つスタートアップ企業が注目され、国産スタートアップの育成や官公庁プロジェクトで積極的に採用する動きが加速している。

一方で、防衛分野では、高い信頼性・安全性の確保や厳格な情報管理、長期間にわたる開発や運用などが求められ、スタートアップ企業が単独で参入し技術を実装につなげるためには多くの障壁がある。

防衛分野でのイノベーションの加速と事業化を後押し

富士通は2015年にスタートアップ共創プログラム「FUJITSU ACCELERATOR」を開始し、スタートアップ企業の探索や評価に加え、共創テーマの具体化から実証、事業化までを支援してきた。

防衛分野においても、課題やニーズの把握、技術知見、契約やセキュリティ対応、事業運営などを含むインテグレーションに関するノウハウを組み合わせることで、イノベーションの加速と事業化を後押しする。

エコシステム形成に向けたスタートアップ連携支援に関するサービス

今回開始するサービスでは、防衛省とスタートアップ企業とのエコシステム形成に向けた双方の連携機会の構築や事業運営を支援するもの。顧客との対話を通じて、課題やニーズを整理し、必要な技術テーマを具体化する。

加えて、スタートアップ企業の募集・評価方針の設計、公募要領や評価基準の策定、技術評価・選定など、連携に必要な一連の取り組みを支援する。

また、必要に応じて、その後の防衛分野特有の制度や契約、セキュリティへの対応、事業運営、進捗およびリスク管理など、技術の選定や実証だけで終わらせることなく、事業化や実装に向け、防衛省とスタートアップ企業が継続的に共創できる環境を整備する。

この共創環境の中で、例えば、無人アセットの高度化に向けた新技術の検討など、スタートアップ企業が有する先端技術と富士通の技術や防衛分野における知見を組み合わせた新たな価値の創出も目指す。