政府・与党が年末までの改革工程表の策定を目指す、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担の見直しに関する議論が、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療保険部会で始まった。
厚労省は高齢者団体など関係者から丁寧にヒアリングを重ねていく方針だが、保険局幹部は「負担増を伴う改革には賛否が割れるのが確実。結局、与党が主導権を握る形で制度設計が進むのではないか」とみている。
高齢者医療費の窓口負担は現在、70～74歳は2割、75歳以上は1割が原則。70歳以上で現役並み所得なら3割、75歳以上で一定所得があれば2割となる。これらのうち、3割負担の人の医療費には公費が充てられず、高齢者自身の保険料と現役世代からの支援金のみで賄われている。
高齢者の窓口負担引き上げは、日本維新の会が現役世代の社会保険料を軽減する観点から高齢者を含め将来的に「一律原則3割」に上げることを公約に掲げる。一方、自民党内には支持層である高齢者からの批判を恐れ、根強い慎重論がある。
両党は7月、高齢者医療費で3割負担などになる所得基準や年齢区分の見直しに向けた改革工程表を年内に策定する方針で合意したが、実際のところは同床異夢のようだ。
こうした状況下で、厚労省の描く腹案は、2割や1割とする年齢区分を引き上げる案のほか、所得基準を見直して3割負担や2割負担となる対象者を拡大する案、「1.5割」「2.5割」のように負担割合を細分化するものだ。当事者らの反発を考慮して段階的に実施し、高齢者数がピークを迎える40年ごろに改革を完成させることを念頭に置いている。
議論がスタートした10月1日の医療保険部会では、日本医師会の委員が「現行のまま3割負担者を増やすと、現役世代の負担が逆に増加する本末転倒な状況が起こる。財源構成に関しては根本的に考え直すべき」と指摘し、大企業の健康保険組合連合会の委員も同調していた。
