TOPPANは10月13日、公的統計などを基に日本の人口構成を再現した10万人のAIペルソナを活用するCX支援サービスの提供を開始した。同サービスによって、流通・小売、メーカーなどの企業を対象に、生活者のニーズ把握から販促施策の生成、クリエイティブ制作、効果の事前検証までを支援する。

同サービスでは、地域や年代、世帯、所得、価値観などの条件から対象となるAIペルソナを抽出し、対話を通じてニーズや行動背景を分析。未顧客や潜在顧客を含む幅広い生活者の理解を深め、施策の立案や改善につなげるという。

価格は、10万人のAIペルソナで構成された生活者データ基盤の標準版が1000万円から。

  • AIペルソナを活用したCX支援サービスの概要

    AIペルソナを活用したCX支援サービスの概要

10万人のAIペルソナで日本の人口構成を再現

TOPPANは国勢調査や家計調査、就業構造基本調査、社会生活基本調査、人口推計などの公的統計を基に、合成人口法によって日本の人口構成を再現した生活者データ基盤を構築した。

同基盤は、47都道府県を網羅した10万人のAIペルソナで構成され、15歳以上の生活者を40のクラスターに分類。年代や世帯、所得などの属性に加え、生活価値観や趣味・嗜好、行動情報などを付与している。

これにより、特定の顧客層だけでなく、未顧客や潜在顧客を含む市場全体を捉え、生活者の特性に応じた施策の検討が可能になるとしている。

AIペルソナとの対話で施策を生成・検証

同サービスでは、人口統計上の属性に加え、TOPPANが蓄積してきた生活者調査の結果や知見を基に、AIペルソナを生成する。

さらに、SNSやWeb上の情報からトレンドや地域性を反映するほか、グループ会社のONE COMPATHが運営する電子チラシサービス「Shufoo!」のデータも組み合わせる。今後は、口コミ分析サービス「Social Media Live」などとのデータ連携も進める方針だ。

AIペルソナを活用することで、地域や年代、所得、価値観などの条件に応じた対象者を抽出し、販促・催事・キャンペーンなどの施策案を生成できる。

また、複数の施策案をAIペルソナに提示し、対話を通じて反応や評価を確認することも可能。得られた結果を基に改善を繰り返すことで、施策立案から事前検証までのPDCAを高速化するという。

加えて、販促クリエイティブの制作にも対応する。AIペルソナの価値観や嗜好、購買傾向などと商品情報を組み合わせ、掲載商品や掲載順などを変えたWebカタログ、チラシ、ダイレクトメール、バナーなどを生成できる。

複数のクリエイティブをAIペルソナに提示し、反応の差やその理由を比較することで、実施前に改善すべき点を検証することも可能だ。

流通・小売やメーカー向けに展開、2030年度までに売上高20億円を計画

同サービスの活用例として、流通・小売領域では、店舗や商圏の生活者特性に応じた販促・顧客体験施策の立案や検証、商品情報と生活者データを組み合わせたWebカタログの自動生成などを想定している。

メーカー領域では、AIペルソナから推定した生活者ニーズを基に、商品コンセプトや仕様、コミュニケーション施策を開発するほか、発売前の仮説検証などにも活用できるという。

今後TOPPANは、流通・小売やメーカーを中心に同サービスの導入を進め、2030年度までに関連受注を含めた売上高20億円を目指す。また、企業が独自に保有するデータを組み合わせた個社専用のAIペルソナ環境の構築も進める。