MESH-X、NHKテクノロジーズ、九州大学、KDDI、ソフトバンク、東光高岳、東京大学、東京電力パワーグリッド、東京電力ホールディングス、富士通、北海道大学、モルゲンロットの12者は10月7日、マルチステークホルダー協調型広域ワークロードシフト（以下、WLS）実証コンソーシアムを形成し、2026年8月から「広域WLS」の実用化に向けた共同実証を開始したことを発表した。

コンソーシアムでは各者が有する技術やアセットを結集し、AI学習および推論に必要な計算資源の最適運用などにより、「広域×マルチキャリア×データセンター×電力システム相互最適化」を特徴とする新たなAIインフラモデル「バーチャルハイパースケーラー」の実現を目指した実証を共同で実施する。

今回の実証は、2026年7月15日に総務省が推進する令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の公募において、コンソーシアム12者が採択された「高度なワークロードシフトの実現に向けた社会実証」の提案に基づき実施される。

バーチャルハイパースケーラー実現を目指す実証

実証では、学術情報ネットワーク「SINET」（国立情報学研究所が運用）と、東京電力パワーグリッドが保有する電力保安用の光ファイバー（ダークファイバ―）を利用した広域ネットワークを構築する。

また、一部区間のデータセンター間をオール光ネットワークで直結する構成も検証するという。このネットワーク上に学術系・産業系のデータセンター群を接続することで、協調型広域WLSが実行可能な環境を実現する。

WLS実行の際には、バーチャルハイパースケーラーの心臓部として機能するオーケストレーターがシフト方法を最適化する役割を担う。具体的には、オーケストレーターを活用することで、電力需給や市場情報、GPU使用率、蓄電池の状態、ネットワーク状況といった情報を収集・分析し、ワークロードの配置を判断・制御する。

なお、実証においては社会実装に必要な要素を検証するため、複数のサブプロジェクトを予定しているとのことだ。全国の大学間で広域WLSの基礎を確立する基盤的な実証から、再エネ・蓄電池との統合制御やオーケストレーションなどを実現するWLS技術の有効性検証といった発展的な実証まで、段階的に実施される。

  • 実証の拠点とネットワーク構成

    実証の拠点とネットワーク構成

社会実証開始の背景

近年はAIの急速な普及に伴って、その計算基盤となるデータセンターの需要が急増している。このため、国内では都市部へのデータセンター集中による電力供給をはじめとする課題が深刻化している。

他方で、地域に偏在する再生可能エネルギーの導入拡大による出力制御の増加も課題だ。

この状況が続けば、国内のAI計算需要を賄いきれず、海外のクラウドサービスの利用が進むことで、計算需要とともに重要なデータが海外へ流出するリスクや、大規模災害時にデジタル社会を支える基幹サービスが停止するリスクも懸念される。

このような複合的なリスクを回避するためには、特定のデータセンターに計算処理を集中させるのではなく、電力の需給状況や計算資源の稼働状況などを考慮し、国内に分散するデータセンター間で計算処理を動的に移動させるWLSの技術が不可欠となる。

今回の実証では、通信・電力・計算を広域で協調制御する先進的なWLSの仕組みの実装を目指し、技術・運用・事業の成立性を検証する。

将来の展望

コンソーシアムでは今回の実証で得られた成果をもとに、データセンターの拠点数や参加事業者を増やし、運用のさらなる拡張を進める予定。

具体的には、複数事業者が相互に接続可能なオープンな運用モデルや共通インタフェースの策定、また、社会実装に向けたビジネスモデルの設計やビジネス実装に不可欠な共通ルールとガバナンスを検討する。

将来的には、取り組みを通じて確立した技術や運用モデルをオープンな仕様として国際標準化し、発展するエコシステムとして日本発の新たな社会インフラをグローバルに普及させていくことを目指すとのことだ。