電通は11月19日、国内電通グループのイグニション・ポイントと連携し、企業の安全な生成AI活用を支える「AIガバナンス構築支援サービス」の提供を開始した。AI利用の現状把握からガイドライン策定、チェック・プロセス設計、社内への定着までを一貫して支援する。特に、広告や提案資料、Webサイトなどで社外に公開するAI生成物の確認プロセスと運用体制の設計を強みとする。

  • 「整備」「統制」「浸透」の3つの課題に対応するAIガバナンス構築支援サービス

    「整備」「統制」「浸透」の3つの課題に対応するAIガバナンス構築支援サービス

サービスの概要

企業活動で生成AIの活用が広がる一方、社内ルールや確認体制の整備が追いつかず、現場が個別に判断せざるを得ない状況が生じている。特に、AI生成物の社外公開には、情報漏えいや権利侵害、事実と異なる表現、企業の信用低下といったリスクが伴う。

電通は、企業が抱える課題として、AI利用の拡大にルールが追いつかない「整備」、社外公開の判断基準や確認手順がない「統制」、策定したルールが現場で使われていない「浸透」の3つを挙げる。ガイドラインの策定に加え、利用部門と法務・知的財産・広報部門が連携し、継続的に運用・改善する仕組みが必要だとしている。

同サービスでは、AIの開発やデータ利用から生成物の社外公開までを対象に、以下の4ステップで支援する。

  • アセスメント/現状診断:AIの利用状況や使用ツール、既存の社内規程を確認し、リスクや対応すべき課題を整理する
  • ガイドライン策定:全社共通および部門・業務別の要件を整理し、現場で判断するためのルールを策定する
  • チェック・プロセス設計:申請・審査・承認の流れやチェックリスト、エスカレーション基準、問題発生時の対応手順と体制を整備する
  • 浸透・定着:研修や事例集、FAQ、社内相談窓口を整備し、運用状況の確認やルールの見直しを経て、企業が自律的に運用できるまでを支援する
  • 現状把握から運用定着までの4ステップ

    現状把握から運用定着までの4ステップ

ガイドライン策定とチェック・プロセス設計までの標準期間は約2カ月。定着支援は企業の状況に応じて個別に設計する。平時のルールや問題発生時の対応フローに加え、運用を担う組織、役割、権限までを一体で設計するという。

グループ共通の「AIサービス利用ガイドライン」を策定・運用

国内電通グループでは、グループ共通の「AIサービス利用ガイドライン」を策定・運用している。法務やセキュリティ、テクノロジーなどの専門メンバーが連携する「AIガバナンスコミッティ事務局」には、2026年10月末までに累計1,979件の相談が寄せられており、同サービスにはそこで蓄積した知見を生かす。

電通とイグニション・ポイントはこれまで、金融機関における社外公開AI生成物のガバナンス構築や、製造業における生成AIガイドラインの拡張などを支援してきた。今回の連携では、ガイドラインを企業の実際の業務に即した審査フローや運用体制に落とし込む役割を担う。

なお、個別のAI生成物に関する権利侵害の有無などの法的判断や法律相談はサービスの対象外であり、法的判断は導入企業の法務部門や依頼先の弁護士が行う。