AIの用途はさまざまだが、文章生成ではプレスリリース(報道資料)が主要な用途の1つとして確立されつつあるようだ。企業のプレスリリースの24%でLLM(大規模言語モデル)が使用されている可能性が高いという。

2022年～2024年までを調査

掲載された研究によると、企業や政府機関がプレスリリースや求人情報の作成にAIツールを日常的に活用していることが明らかになった研究チームは、2022年1月から2024年9月までのデータに対し、生成AIの使用について分析した。

消費者からの苦情68万7241件、企業プレスリリース53万7413件、求人情報3億430万件、そして国連のプレスリリース1万5919件という大規模な調査だ。

その結果、2024年後半時点で以下のような割合でAI支援による文章作成が行われている可能性が確認された。

  • 金融関連の消費者苦情の約18%
  • 企業プレスリリースの24%
  • 中小企業の求人情報の約10%
  • 国連プレスリリースの14%

新しい企業はAI利用率が高い

ChatGPTが2022年11月に公開されて以降、AI利用は拡大しているが、2024年後半には安定してきたという。Newswire、PRWeb、PRNewswireなど企業がプレスリリースを掲載する主要プラットフォームの分析では、2023年12月が24.3%、その後は横ばいで推移しているという。

国連も同様で、英語プレスリリースの分析ではAI生成の可能性が高いテキストの割合は2023年第1四半期の3.1%から急増し、2024年第3四半期に13.7%に、その後の伸び率は鈍化しているとのこと。

なお、AI利用が多いのは、科学技術関連のプレスリリース、規模が小さい企業だという。LinkedInの求人情報では、新しい企業ほどAI利用率が高く、最大15%近くに達するケースもあったという。学術誌「Patterns」が10月2日付で発表したレポートで示されている。