富士通Japan、医療現場のDXと経営改善を支えるヘルスケア事業の現在地

富士通Japanはこのほど、「医療DX令和ビジョン2030」への対応として、電子カルテシステムを中心に、医療現場における業務効率化やAIの活用など同社の取り組みの進捗をメディアに公開した。

富士通Japanヘルスケア事業50年の変遷

富士通のヘルスケア事業の歴史は、およそ50年前の医事会計システムの開発にまでさかのぼる。当時は部門業務の効率化を支援していた。1990年代には電子カルテシステムの開発を開始し、院内全体の情報共有を促進。

2000年代からは地域医療連携システムを構築するなど、地域全体での医療情報共有を支えている。近年ではクラウド化やAI活用、スマートヘルスなどの取り組みに着手しており、持続可能な医療への貢献を図っているという。

現在では主力の電子カルテの国内市場において全体シェア32%を獲得し、業界大手の地位を築いている。特に400床以上の病院では、そのシェアは47%に上る。富士通Japanは2014年から電子カルテのクラウド化にも注力。同社サービスのユーザーは32.2%がクラウド型電子カルテを導入しているそうだ。病院市場全体では15.1%であり、市場平均よりも高い割合でクラウドシフトを推進している。

富士通のヘルスケア事業の歴史

富士通Japanでヘルスケアソリューションを担当する吉沢萌氏は「電子カルテをはじめとする医療情報のクラウド化は、コストや運用管理の手間の削減、保守の効率化などが見込める。加えて、被災時の迅速なデータ復旧による継続的な医療提供など、災害対策としても一定の効果が期待できる」と、クラウド化の利点について説明していた。