国際航業、NEC、電気興業(DKK)の3社は1月22日、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)」において、可搬型ローカル5Gを活用し、「災害時の被災状況の迅速な把握・共有、適切な指示による災害復旧支援活動の強化」「平常時における点検費用の低減、管理工数の削減」を目的とした提案を行い、採択されたことを発表した。

実証事業の概要

今回の実証事業では、災害時・平常時における港湾施設の強靭化・点検高度化を目指した実証試験を行う。具体的には、静岡県・清水港において、ローカル5G環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送による被害状況の迅速な把握や三次元地形データの作成、マルチビーム・リモコンボート測深データといった大容量三次元点群データの伝送時間短縮、およびサーマルカメラ映像を利用したAI解析による海上障害物の自動検知などによる、災害時・平常時における港湾施設点検の高度化の実現に向けた実証を行う。

ローカル5G環境構築では可搬性・運用性に優れ、低電力である可搬型のローカル5G基地局を使用することで災害時の通信環境構築が容易となり、平常時の施設点検では必要な時・場所で迅速な通信環境の構築が可能となる。

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