パナソニック コネクトが推進する生成AI活用の最新事例が注目を集めている。ChatGPTをベースに独自開発したAIアシスタント「ConnectAI」の全社導入から1年半、その成果と課題が明らかになった。年間利用回数140万回、18.6万時間の業務時間削減など、具体的な数字が示す一方で、AI導入における新たな課題も浮き彫りになっている。

8月22日~23日に開催された「TECH+ EXPO 2024 Summer for データ活用」で、パナソニック コネクト 執行役員 アソシエイト・ヴァイス・プレジデント/チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)兼IT・デジタル推進本部 マネージングダイレクターの河野昭彦氏が、AI導入の実際と今後の展望について語った。

  • パナソニック コネクト 執行役員 アソシエイト・ヴァイス・プレジデント/チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)兼IT・デジタル推進本部 マネージングダイレクターの河野昭彦氏

「自分たちで一からつくらない」 ChatGPTをベースに開発したConnectAI

パナソニック コネクトは、2022年にホールディングス制に移行したパナソニックグループの一事業会社であり、サプライチェーンや公共サービス、生活インフラなどに向けたB2Bソリューションを提供している。

ConnectAIは、ChatGPTの技術をベースに、同社が独自にカスタマイズしたAIアシスタントサービスである。社内のさまざまな業務や問い合わせに対応し、情報検索、文書作成、プログラミング支援、翻訳など、幅広いタスクをサポートするものだ。

河野氏は、AIを含む新しいテクノロジーの導入について、「自分たちで一からつくらない」ことの重要性を強調。既存の優れたツールを活用することの利点を説いた。

「特に我々パナソニックのような日本の歴史ある製造業は、すべてを一からつくろうとする傾向があります。大規模言語モデル(LLM)さえも自社で開発しようとする議論もあったが、そうではなく、すでに世の中に優れたものがたくさんあるので、まずはそれを活用する発想を大切にしました」(河野氏)

また、新技術の導入においては「失敗を恐れず、迅速に行動することが重要」という姿勢をとっている。同氏は「月に1度のペースで新しい技術が登場するなかでは、ツールやエンジンの比較を続けても意味がない。とにかく実行に移して、課題を洗い出すことが重要」と語り、迅速な実践の重要性を強調した。

商品企画やアンケート分析など、さまざまな部門で広がるConnectAIの活用

ConnectAIの導入には3つの主な目的があった。1つ目は業務生産性の向上、2つ目は社員のAI活用スキルの向上、3つ目はシャドーAIリスクの軽減である。特に3つ目については、便利なツールが次々と登場するなかで、社員が個人のデバイスで業務データを扱うリスクを軽減するため、社内で安全に使える環境を迅速に整備することが重要だと指摘した。

ConnectAIの具体的な活用事例として、商品企画での利用が紹介された。同社が展開する頑丈なノートPC「タフブック」の企画の場面において、さまざまな顧客との意見交換の場面を想定し、ConnectAIと対話しながら顧客の立場から出てきそうな意見やアイデアをブレーンストーミングのように引き出していくという使い方をしているという。

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