ユニフォームやセールスプロモーション、空間デザイン等、法人向けに幅広い領域でビジネスを展開するオンワードコーポレートデザイン。同社では2023年3月に「ONWARD Corporate Design Sustainable Digital Transformation(OSDX)」と名付けたDX推進プロジェクトを立ち上げた。 それから約1年が経った今、どのような成果が出ているのか。今回は、オンワードコーポレートデザイン リソースデザイングループ ビジネスプロモーションDiv. デジタルソリューション課の中村一成氏に話を伺った。

  • オンワードコーポレートデザイン リソースデザイングループ ビジネスプロモーションDiv. デジタルソリューション課の中村一成氏

業界と組織、それぞれの課題をDXで解消

中村氏はまず、DX推進の背景にある課題を、法人向けサービスならではのものと組織由来のものに分けて説明した。

法人向けサービスにおける課題とは、購買プロセスの急激なデジタル化とそれに伴い、顧客との接点が失われ始めていることだ。従来、オンワードコーポレートデザインの営業活動は営業パーソンが主体だった。ほとんどの顧客は直接営業パーソンと接する中で情報を入手し、検討を経て契約に至っていた。しかし、現在は多くの顧客がWebサイトなどから情報を得る。逆に言えば、情報をWeb上で展開していない企業は顧客の目に留まらなくなってしまう。

懸念を抱いた中村氏は、社内の営業活動を可視化し、見込み顧客獲得から受注までのプロセスにおいて、どの分野に取り組めているのかを洗い出した。その結果、オンラインでの接点づくりや、自社サイトでの集客といったマーケティングの分野はほぼ未開拓の状態であることが判明。このままでは顧客との接点が失われてしまうという危機感を持ったそうだ。

では、組織由来の課題は何か。中村氏は以下の3つを挙げた。

1つ目は営業という軸での課題だ。前述のように、同社は営業パーソン主体の営業を得意としてきた。一方で、営業活動の可視化や営業情報の共有はあまりできていなかったと同氏は振り返る。

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