沖縄県うるま市とTOPPANデジタルは11月27日、中城湾新港地区工業団地で発生しているドリフト走行などの危険運転行為の抑制に向けて、うるま警察署、中城湾新港地区協議会と協力し、ドリフト走行の騒音自動検知の実証実験を同日から2024年3月末までの約4カ月間、共同で実施することを発表した。
同実証では、TOPPANデジタルが開発したAI騒音自動検知システムにより、対象となる拠点の音を収集し、システムがAI学習している騒音パターンと比較することで騒音判定および検知を行う。検知した情報はクラウドで管理し、うるま市やうるま警察署に共有されるという。各所は今後そのデータを活用して、取り締まり強化へつなげるなど、危険運転行為の抑制を目指していく。
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AI騒音自動検知システムの活用イメージ
AI騒音自動検知システムの特徴としては、騒音パターンをAIに学習させて、判定機器に搭載されたマイクにより収集した音と比較することで、ドリフト走行などによる騒音が発生したことをタイムリーに判定する。また、複数拠点を同時監視し、クラウド上にデータ集約する仕組みにより、どこで騒音が発生したのか、などの情報を関連機関に通知することが可能。防犯カメラによる常時監視とは異なり、実際に騒音が発生したタイミングのデータを蓄積することができるため、記録データの人手によるチェック作業の軽減や、発生日時・曜日などの傾向を把握した、より具体的な取り締まり対策の検討を支援できるという。
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AI騒音自動検知システムの概要
同実証実験で収集したデータや運営上の課題整理・検証により、今後はデータ分析・予測技術の構築を進め、2024年度以降にうるま市での本格運用およびうるま警察署や沖縄県が管理するシステムとの連携を目指していく。
TOPPANデジタルは、AI騒音自動検知システムの本格提供に向けて、自治体などとの実証を推進するとともに、TOPPANのシステム開発拠点である「ICT KŌBŌ URUMA」を起点として、DX(デジタルトランスフォーメーション)事業を通じた沖縄県の地域課題解決に貢献する構え。一方のうるま市は、今後も行政だけではなく地域や地元企業との連携についても強化できるよう側面支援を行い、TOPPANデジタルをはじめとした地域の企業活動における幅広い地域産業への波及を推進していきたい方針。
