学情は4月11日、企業・団体の人事担当者を対象に実施した「勤務形態」に関しての調査の結果を発表した。有効回答数は385社。

在宅勤務・テレワークについて、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」と回答した企業が41.3％に上った。4割超の企業が、テレワークを新型コロナウイルス対策として導入し、現在も継続していることが明らかになった一方、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」と回答した企業は22.9％となった。

  • 在宅勤務・テレワークを導入していますか？　引用：学情

また、動制限の緩和を受けてのテレワークの頻度を聞いた質問では、「テレワークの頻度は減らしていない」と回答した企業が52.2％、「テレワークの頻度を減らした」と回答した企業が47.8％と、行動の是非が分かれる結果となっている。

  • 行動制限の緩和を受けてのテレワークの頻度　引用：学情

減らした企業の声としては「感染対策としての実施が主な目的だったので、現在は出社に戻している」「コラボレーションが必要な業務は、出社して直接コミュニケーションを取るほうが良い」「社員から出社した方が仕事をしやすいとの声があったため」といった意見が寄せられている。

減らしていない企業の声としては「新型コロナウイルス感染拡大の初期に会社のフロアが縮小され、フリーアドレスとなったため、出社頻度を増やすと席が足りない」「テレワークを制度化したため」「在宅勤務でも問題なく業務が行えているため」といったものが集まっている。