リモートワーク中のハラスメント、業務時間外の連絡が最多

ライボの調査機関「Job総研」は3月27日、1年以内～10年以上勤務している社会人351人の社会人男女を対象に実施した「2023年リモハラの実態調査」の結果を発表した。同社は、「リモハラ」を「テレワークなど遠隔地で勤務する従業員に対し、オンラインを介して行われるハラスメント」と定義している。

テレワークの経験がある258人に対し、ハラスメントにおいて対面とリモートではどちらが気を使うかを聞いたところ、「対面」34.9%と、「どちらかといえば対面」42.2%を合算した、77.1%が「対面派」の回答をした。「リモート派」の回答は22.9%だった。

またこれまでのリモハラの被害経験有無を聞くと、「ある」6.6%と「どちらかといえばある」15.1%を合算した21.7%が「ある派」と回答。具体的な内容としては「業務時間外にチャットやSNSで連絡」が41.1%で最多になり、次いで「Webカメラを常につなげた状態を強要」が25.0%、「極めて頻繁に業務状況を報告させられる」が25.0%で上位3つの回答となった。

リモハラの被害経験有無と具体的な内容　引用：2023年リモハラの実態調査（Job総研）

反対にリモハラをしてしまったかもしれない加害経験を聞くと、「ある」1.2%と「どちらかといえばある」4.7%を合算した5.9%が「ある派」の回答となった。具体的には、「業務内容の報告を過度に求める」、「Webカメラに映った室内の様子や音声に過度な詮索」、「Webカメラを常につなげた状態を強要」といった声が挙がった。

リモハラに当たる内容の把握度を聞くと、「正しく把握している」が15.5%にとどまる結果となった。「把握しているつもりだが正しいかは曖昧」39.1%と、「なんとなく把握している」22.9%を合算した62.0%の人が「曖昧な内容で把握している」と回答しており、「把握していない」は22.5%だった。

またこれを役職別で見ていくと、「正しく把握している」の最多回答は課長クラスの28.6%で、「全く把握していない」の最多は部長クラスの36.4%となっている。