ウイズ/アフターコロナ時代をSalesforceはどう変えていくのか

セールスフォース・ジャパンは11月29・30日の両日、ハイブリッド・イベント「Salesforce World Tour Tokyo 2022」を開催した。本記事では、基調講演を紹介する。

サステナビリティ施策として気候変動への取り組みを強化

同イベントは、東京と大阪の2会場および、オンラインで実施した。まず、同社代表取締役会長兼社長の小出伸一氏が登壇し、主に同社の社会貢献について語った。

• セールスフォース・ジャパンの小出氏

米Salesforceの創立以来23年間、同社は「新しいカタチでお客様とつながる」というビジョンを持ち続け、その包括的なソリューションが「Customer 360」だという。

小出氏は、「これで、日本のお客様のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援していきたい」と、意気込みを語る。

同社のビジョンを後押しする5つの企業理念(コア・バリュー)の筆頭に、小出氏は「信頼」を挙げる。

「我々の最大の、最もプライオリティの高いコア・バリューは信頼です」(小出氏)

• Salesforceのコア・バリュー

続くカスタマー・サクセス(成功)やイノベーションに加え、4番目に挙げた平等も企業文化として重要だという。これは、「イノベーションを起こす最大の要素は、個性と個性の化学融合、また多様性を尊重し尊敬し合うこと」(小出氏)との考えからだ。

最後のサステナビリティは、2022年に新たに追加したもの。小出氏は、「地球環境全てにおいて、サステナビリティにコミットしていく」姿勢からだと語った。

同社のCRM製品が世界でも高いシェアを保っていること、いくつかのカスタマー・サクセスの例を紹介し、2022年の売上が311億米ドルになる見込みであることに触れ、小出氏は「企業として売上追求、利益確保、雇用確保は、大変重要なメトリクス」としながらも、社会貢献活動を重要視する姿勢を見せる。

• カスタマー・サクセスの例

同社は創業以来、就業時間の1%・株式の1%・製品の1%を社会に還元する「1-1-1モデル」に取り組んでいるという。これは、「ビジネスは社会を変えるための最良のプラットフォームであるという経営理念」だと小出氏は説明する。

• Salesforceの1-1-1モデル

さらに現在は、気候変動対策に注力しているという。まず、脱炭素にITテクノロジーで貢献するスタートアップ企業に、同社は投資しているとのことだ。加えて、植林活動にも力を入れている。2022年に新社屋を開設したが、その祝いの代わりに東京・檜原村での植林活動への参加を呼びかけたという。

• 1T.orgによる植林活動

グローバルな取り組みとして小出氏は、世界で2030年までに1兆本の木を植林し保全しようという活動である1t.orgへの協力を紹介した。