自民党半導体戦略推進議員連盟の甘利明会長(衆議院議員)が12月6日、台湾・台北で開催された「2022年台日科学技術対話:半導体科学技術の戦略協力と人材育成」にオンラインで参加し、「日本政府はさらに多くの半導体メーカーが引き続き日本に投資することをサポートすることを掲げている」とした上で、「TSMCが日本に2カ所目の工場を建設し、EUV露光装置を導入するよう望んでいる」と述べたと、台湾の複数メディアが報じている。

TSMCは、日本地域における新たな工場建設ならびにEUVの導入にいまのところ応じる姿勢を見せていないが、甘利氏は、「日本の当局者もより高度なプロセス協力計画についてオランダ側と積極的にコミュニケーションを取っている」と述べたというが、Rapidusの2年後のEUV導入計画の兼ね合いもあるかもしれないが、台湾半導体業界関係者の間からは、TSMCの先端ファブ誘致の足固めとの見方も出ているという。

また同氏は、経済産業省が年内に日米協力型次世代半導体研究開発機構である「技術研究組合先端半導体技術センター(LSTC)」を設立し、2nm以降の半導体生産を目指す国策企業「Rapidus」が発足したことを踏まえ、「そのためのサプライチェーン構築において、台湾系企業の参入を排除しない」とし、「このオープンプラットフォームはあらゆる半導体産業の主たる業者の参加に門戸を開く」とも述べたという。