NTT東日本は11月29日、埼玉県と弁護士ドットコムと2022年4月～2022年8月の期間で実施してきた電子契約の実証実験を完了し、埼玉県のDX（デジタルトランスフォーメーション）をさらに推進するため、9月から試験的な導入を全庁に拡大したと発表した。

埼玉県では、行政のデジタル化を着実に推進するとともに、社会基盤としてのデジタルインフラを浸透させるために「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」を2021年からスタートしている。その一環として、2022年4月から対象課所・契約を限定して開始していた電子契約サービスの実証事業について、9月から対象契約を限定しつつ全庁に拡大し、効果・課題のさらなる検証を進めていくことになったという。

NTT東日本は、9月からの試験導入の全庁への拡大において、「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」の提供とともに、利用方法やトラブルシュートなどについて埼玉県の職員から取引先まで一元サポート（電話・メール・リモートサポート）する専用ヘルプデスク（埼玉県 電子契約ヘルプデスク）も継続的に提供する。

「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」は、契約の締結から管理までデジタルで完結させるクラウド型の電子契約サービス。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって安全な契約締結を実現する。「クラウドサイン」は弁護士ドットコムが提供するサービス。

専用ヘルプデスクの特徴としては、月曜～土曜の9時～18時の期間、電話・メール・リモートサポートにより取引先からのサービスに関する各種問い合わせなどを自治体の各課で対応する必要がなく、職員の電話対応時間を削減できることがある。