マネーフォワードは6月17日、電子帳簿保存法に関連するキーワードを検索した人を対象に実施した「改正電子帳簿保存法の対応に関する調査(サンプル数1万6050)」の結果を発表した。

同調査によると、電子帳簿保存法の改正内容について、7割以上が理解していないことが判明した。「2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法について知っていますか？」という質問に対して、「知っている」と答えた回答者は28.3%、「知らない」と答えた回答者は71.7%という結果になった。

  • 改正電子帳簿保存法の認知度には大きな課題がある　資料:マネーフォワード

    改正電子帳簿保存法の認知度には大きな課題がある　資料:マネーフォワード

また改正電子帳簿保存法への対応については、「すでに対応している」が11.8%、「これから対応予定」が27.5%、「対応していきたいが、自社でどのように対応すれば良いか悩んでいる」が60.8%という結果になったという。

  • 6割の回答者が自社の対応について悩んでいる　資料:マネーフォワード

    6割の回答者が自社の対応について悩んでいる　資料:マネーフォワード

電子帳簿保存法について知りたいことについては「まずは電子帳簿保存法の制度の概要について知りたい」が大多数で85.9%、「電子帳簿保存法の改正のポイントを知りたい」が11.0%、「電子帳簿保存法の対応のメリットを知りたい」が3.1%と続いた。

  • まずは電子帳簿保存法の概要について知りたいというニーズが大きい　資料:マネーフォワード

    まずは電子帳簿保存法の概要について知りたいというニーズが大きい　資料:マネーフォワード

同調査で、電子帳簿保存法についてはまだまだ認知度が低いことが判明した。2023年12月31日には、「電子保存の義務化」の猶予措置が終了し、PDFで発行した請求書の紙による保存ができなくなってしまう。