NTTデータは5月26日、「地銀共同センター・MEJARシステム・ワーキンググループ(CMS-WG)」の取り組みの第1弾として、業務アプリの開発で地方銀行・第二地方銀行の協業を後押しする「アプリ相互流通スキーム」を立ち上げたと発表した。
CMS-WGは、「地銀共同センター」と「MEJAR(メジャー)」というNTTデータの勘定系パッケージ(BeSTAパッケージ)を採用している地方銀行・第二地方銀行が、各行共通の課題に対してシステム運用の効率化を検討する場として立ち上げたワーキンググループだ。NTTデータは主にテクノロジー面の支援で参画している。
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CMS-WGに参画している「地銀共同センター」の13行と「MEJAR」の5行
同スキームでは、外部サービスや銀行システムとのAPI連携を可能とする「オンラインデータ連携基盤」と、銀行業務のワークフロー化やAPI連携で地域金融機関の業務を効率化するサービス「Service Engagement Hub」を活用し、効率的なデジタル分野のサービス拡張を目的に、銀行間で業務アプリの活用検討・開発・流用で協業する。
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業務アプリの「アプリ相互流通スキーム」のイメージ
具体的には、 「法人ポータルからのインターネットバンキング申込受付」「当座貸越ウェブ受付」「住宅ローンウェブ受付」など、先発してアプリ開発を行った銀行(先発行)の開発済みの業務アプリ(約20業務)について、業務アプリ利用を希望する銀行(流用行)への流用を可能とする。流用行は、先発行の事務を踏襲することで、短期間かつ低コストでアプリを開発できるようにする。
また、新たな業務アプリの共同検討も実施する。今後は、CMS-WGの参加行に加え、他行への業務アプリ提供を検討していく予定だ。
