東京商工リサーチは1月21日、2021年に「不適切な会計・経理」（以下、不適切会計を開示した上場企業に関する調査結果を発表した。不適切会計の開示をした企業は51社で、前年比15.0％減となった。

集計を開始した2008年以降、2019年に過去最多の70社を記録したが、その後は2年連続で減少、2021年は約3割（27.1％減）下回ったという。

不適切会計を開示した51件の内容を見ると、経理や会計処理ミスなどの「誤り」が24件（構成比47.0％）で最多だった。これに、子会社で不適切会計処理などの「粉飾」が15件（同29.4％）、着服横領が12件（同23.5％）と続いている。

産業別では、最多が製造業の17社（同33.3％）で、国内外の子会社、関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが多いとのことだ。次のサービス業の16社（同31.3％）は、子会社の不適切会計による「粉飾」、子会社社員や役員の「着服横領」などのケースが目立ったという。