日本取引所グループ、データ・デジタル関連集約の新会社設立へ

日本取引所グループは25日、同社100%出資の子会社「株式会社JPX総研」(英文名称：JPX Market Innovation & Research, Inc.)の設立を発表。12月中に設立し、来年4月1日から事業を開始する予定で資本金は1億円。金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービスやシステム関連サービス提供などグループ内のデータ・デジタル関係事業を集約する。

2019年度から2021年度を対象とする「第三次中期経営計画」において、「誰もがあらゆる商品を安心かつ容易に取引できる取引所＜Total smart exchange＞」への進化を目指す同社は、新会社の設立の理由にデジタル技術活用が加速する環境変化への抜本的な対応を述べており、組織再編を通じて事業の高度化・多角化を進める。