Deepworkは10月27日、改正電子帳簿保存法に対応した国税関係書類を電子保存できるサービスとして、「invox電子帳簿保存」の提供を開始すると発表した。

  • 「invox電子帳簿保存」は改正電子帳簿保存法に対応する

2022年1月1日に施行される電子帳簿保存法の改正によって、同日以降、メールの添付で受け取ったPDFファイルや、Webサイトからダウンロードした請求書や納品書、見積書などの国税関係書類は原則として電子データで、かつ電子帳簿保存法の要件にのっとって保存する必要がある。

同サービスは、改正電子帳簿保存法に対応して、国税関係書類の検索要件として必要な「取引年月日・金額・取引先」をデータ化するものだ。また、保存データの訂正、削除、申請、承認の履歴も電子的に記録できる。

  • 書類を保存する手順

データを取り込む際には、書類をPDFファイルとしてアップロードする方法の他にメール、Googleドライブ、Dropbox、Slackなどと連携して自動での取り込みも可能である。さらに、見積書や注文書、 納品書、 検収書、 請求書など、一連の取引ごとに書類をグルーピングして検索や管理できるという。

  • 複数のデータ取り込みに対応する

料金プランは、2178円の月額基本料金が必要な「ミニマム」と、1万780円の月額料金に加えてデータ化料金が1件あたり110円発生する「ベーシック」の2種類を提供する。両プランとも初期費用は不要。「ミニマム」はデータ化の際に自身での入力が必要だが、「ベーシック」は検索要件項目のデータ化をDeepworkのAI-OCRおよびオペレーターが対応する。

  • 「ベーシック」プランはAI-OCRとオペレーターによる自動取り込みが可能