日本電気(NEC)は4月9日、住民にパーソナライズした回答を自動応答するAIチャットボットを「NEC自動応答」の追加機能として2021年度を目途に製品化する予定だと発表した。

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同製品は、地方公共団体の窓口業務を支援する仕組みとして利用できる。具体的には、住民が住民税やふるさと納税などの制度に関する質問を同製品に問い合わせると、マイナポータルと連携して所得や世帯情報などの住民の自己情報を参照し、住民の状況に応じてパーソナライズした回答を生成・リアルタイムに返答する。

これにより、住民は窓口に出向かなくても、質問に対する適切な回答をオンラインで得られるようになる。

今回利用した地方公共団体からのフィードバックでは、窓口への問い合わせ対応業務のうち、住民の本人確認と個人情報を参照する作業時間が2割程度削減できることを見込んでいるという。

なおNEC自動応答は、同社のAI技術群「NEC the WISE」の1つである「テキスト含意認識技術」を使用しているとのことだ。