米国商務省産業安全保障局(BIS)は、中国のファウンドリ大手SMICをエンティティリストに追加したと12月18日(米国時間)に発表した。BISによると、今回の措置はSMICと中国の軍産複合体(NCF)活動の関係を示す確固たる証拠に由来しており、米国の国家安全保障を保護するために行うとしている。

米国商務省は9月、米国の一部半導体装置・材料メーカーに対して、SMICへ商品を出荷する場合には事前に許可(ライセンス)を得るように書簡を送っていた。また、12月に入り、今度は米国防総省が、SMICを「共産中国軍事企業」に指定していた。これらの商務省や国防総省の規制を「エンティティリスト追加」と誤解している向きもあるが、これらはエンティティリストより規制の度合いが低い制裁だった。エンティティリスト追加のうわさは絶え間なくささやかれていたものの、SMICのエンティティリスト追加は今回が初めてである。

今回の措置により、米国製の半導体製造装置・材料だけではなく、米国の技術を一定割合以上使用して製造された日本製の半導体製造装置や材料についてもSMICへの輸出および米国製半導体製造装置・材料の日本からの再輸出も事実上禁止される。

Wilbur Ross商務長官は「私たちは、高度な米国の技術がますます好戦的な敵の軍隊を構築する助けることを許可しない。SMICは中国政府の補助金を使って軍産複合体に協力し、中国が米国の技術を活用して軍事近代化を支援しようとしている。エンティティリストによる輸出制限は、中国が国内半導体トップメーカーであるSMICを通じて、米国の技術を活用して高度な技術レベルを実現できないようにするための措置である」と述べている。BISによると、具体的には、10nm以下の高度な技術ノードで半導体を製造するための米国技術の輸出は一切許可しないという。

2018年10月に、米商務省は、DRAM生産のための半導体製造装置の設置立ち上げを行っていた最中の中国の新興DRAMメーカー「JHICC」に対し、米国企業(Micron Technology)の製造技術を不正な方法で入手したとしてエンティティリストに追加した途端、Applied Materials(AMAT)をはじめとする米国の半導体製造装置メーカーの立ち上げ要員が全員帰国してしまい、その後、稼働のために必要な部材の入手もできなくなり、あっというまに操業停止に追い込まれてしまったという前例がある。　

なりを潜める中国半導体メーカー

2020年6月に上海で開催されたSEMICON Chinaの併催講演会で、中国の清華紫光集団傘下の新興NANDメーカーであるYMTCのトップは「YMTCは、米国のAMAT、Lam Research、KLAといった先端半導体製造装置メーカーに依存しているので、これらの企業からの装置購入を米国政府から禁止されぬように細心の注意を払っている。私たちはNANDの販売を開始するにあたり、米国勢から特許侵害や技術不正入手で訴えられないように十分配慮している」と述べ、米国政府が同社をエンティティリストに載せる口実を与えぬように細心の注意を払い、目立つような宣伝や量産発表などをせぬようになりを潜めていることを明らかにしていた。

今回、SMICはエンティティリストへの掲載が適用されたため、同社は今後、米国製(だけではなく米国技術を使っている他国製)の半導体製造装置のサポートや部材の購入に対する道が絶たれることとなり、やがて工場の操業そのものに支障が出るものと考えられる。現状、中国産の装置や日本や韓国から輸入した装置だけでは先端半導体の製造は不可能だからである。

SMICは、いまだにプレーナー構造の28nmプロセスまでが中心で、14nm Fin FETプロセスでの少量生産が可能になった段階であり、米国政府としては、SMICがその先の10nm以降の微細プロセスの開発や米国製半導体製造装置を用いた先端ファブ建設を阻止する狙いがあるとみられる。

米商務省は今回、SMICだけではなく、米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反すると見なされる行動について、ドローンメーカーDJIはじめ60を超える企業や団体をエンティティリストに追加した。これらには、人権侵害を可能にする中国の事業体、南シナ海での軍事化と違法な海事クレームを支援した事業体、人民解放軍のプログラムを支援するために米国原産の製品を取得した事業体、および米国の企業秘密を不正取得した企業が含まれている。