マイクロソフト、政府・自治体のクラウド利用を促進する新組織

日本マイクロソフトは9月24日、政府・官公庁・自治体に向けたクラウドサービスの導入、移行、利用促進に向け、新たにパブリックセクター事業本部内に「デジタル・ガバメント統括本部」を新設したことを発表した。組織人数は、70名程度だという。

同社は昨年10月、政府の「政府情報システムは、クラウドサービスの利用を第一候補として、その検討を行う」という「クラウド・バイ・デフォルト原則」に基づき、「マイクロソフト公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を開始し、「Microsoft Azure」「Microsoft 365」「Dynamics 365」を公共機関に提供し、クラウド移行の支援活動を行っている。

「マイクロソフト公共機関向けクラウド利用促進プログラム」

この1年の実績について、日本マイクロソフト執行役員常務パブリックセクター事業本部長佐藤知成氏は、「われわれの強みである3つのリューションを提供し、1年で非常に多くの実績がでてきている」と成果をアピールすると同時に、「さらなる進化のため、グローバルの知見を活かし、日本社会に必要なものをあらためて定義した。これまでのフェーズ1は試行錯誤してきたが、AI、IoTなどによるデジタル変換というものが、どういう風に市民生活を向上させていけるのかに着眼し、これからの取り組みを進めていきたい。過去の実績に囚われず、これからの3-5年で必要となる人材、役割、機能を再定義し、ゼロから組織をデザインし直した」と、「デジタル・ガバメント統括本部」設立の背景を説明した。

日本マイクロソフト執行役員常務パブリックセクター事業本部長佐藤知成氏

政府・行政機関におけるマイクロソフトクラウドの採用実績

新組織には、中央省庁、独立行政法人、政府系金融機関、自治体をターゲットに、従来のアカウント担当に加え、業界特化のソリューションの専門家やクラウドアーキテクトグローバルエキスパートというチームがそれぞれ存在している。

「デジタル・ガバメント統括本部」概要

顧客からはマイクロソフトに対して、結果だけでなくプロセスを含めて海外の先進的な事例を知りたい、官公庁ICT体制のあり方を考えたい、職員のデジタル活用力の向上に向けた支援を受けたい、変革をとともに推進してほしいという要望がでているという。

新組織のトップである日本マイクロソフト業務執行役員パブリックセクター事業本部デジタル・ガバメント統括本部長木村靖氏は、「単に製品だけでなく、クラウドシステムでできるものはどういうものかや、共創型システムを積極的に提案していく。そういう体制を作っていくのが、新組織の特徴だ。社会全体のデジタル化を支援するための体制を整え、（デジタルガバメントの領域において）世界に対して遅れている日本の状況を一気に追い越していきたい」と豊富を語った。