IDC Japanが7月17日に発表した「2018年 国内クライアント仮想化市場 ユーザー動向分析調査結果」によると、クライアント仮想化導入済み企業の約6割がデジタルワークスペースを導入済みで、業務/用途や利用場所は拡張傾向にある一方で、ユーザー企業の経営課題/ビジネス課題に対する貢献度は4割程度に留っているという。

  • 経営課題/ビジネス課題におけるデジタルワークスペースの貢献状況

同調査の対象は、クライアント仮想化を導入した企業(550人)及び導入を検討している企業(550人)の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1100人。

また、ここでいうデジタルワークスペースとは、クライアント仮想化をベースに、仮想化デスクトップ/仮想アプリケーションの多重化/複合化、クライアント環境とモバイル環境を融合した仮想化基盤、モバイルアプリ/仮想アプリ/Webアプリ/クラウドアプリ、多要素認証技術/2経路認証技術/セキュリティ技術、GPU(グラフィクス)仮想化/モバイル仮想化/ネットワーク仮想化/サーバ仮想化/ストレージ仮想化/ユーザープロファイル仮想化のいずれかの技術/製品/サービスを採用しているものを指す。

調査によると、クライアント仮想化導入済み企業の55.8%がデジタルワークスペースを導入し、その業務/用途、利用場所は多岐に渡り拡張傾向にあるという。

また、クライアント仮想化の導入を検討している企業でも、39.1%が、デジタルワークスペースを検討しているとのこと。

企業は、それぞれの業務に適合したワークスペース戦略を検討する時期に来ていると同社は見ている。

さらに、今回の調査対象者全員のうち約3割が、「Windows 10 Remote Desktop Modern Interface」「ワークスペースアナリティクスソリューション」「VDIへのAI製品の実装」「Citrix Workspace Hub/Casting」など、次世代のテクノロジーに対して関心を示しているという。

一方、2018年からサービスを開始したハイブリッドクラウドDaaS(Desktop as a Service)に対する利用要望は高まっているとのこと。

特に、データプレーンはプライベートクラウド、コントロールプレーンは(パブリック/プライベート)クラウドDaaS(Desktop as a Service)の組み合わせでの利用意向は39.7%になるという。

なお同調査では、デジタルワークスペースがユーザー企業の経営課題/ビジネス課題に対しどのように貢献したかについて、調査分析している。

「ガバナンス統治とセキュリティポリシー策定」「動的なIT資産と人材の活用」などの経営課題/ビジネス課題へ貢献できたと回答しているIT管理者は4割程度に留まり、約3割のIT管理者は、その効果を「わからない」と回答している。

従来からの課題である「ITと業務」を両輪として認識し、取り組む必要があると同社は見る。

同社PC, 携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの渋谷寛氏は、「自社に最適なデジタルワークスペースの構築に頭を悩ますIT管理者や、経営課題/ビジネス課題におけるデジタル戦略を描けない経営層が多い。このような企業は組織の再構築を試みるか、実績のある人材を外部から招聘すべきである」と述べている。