Colt、国内の光/L2ネットワークの刷新・増強で広帯域サービスを拡充

Coltテクノロジーサービスは10月25日、都内で記者会見を開き、英国本社より来日したCEOのカール・グリブナー氏とColtテクノロジーサービス 代表取締役社長 Coltグループ アジア CCO兼アジア代表の日置健二氏、Coltテクノロジーサービス 執行役員 アジアプロダクトマネジメント本部 本部長の星野真人氏が最新戦略や広帯域サービスの拡充などについて説明を行った。

冒頭、グリブナー氏は「今後、データセンターの普及がますます進み、広帯域の需要が増加していく。特に近年ではワイヤレスデバイス、IoT、ビッグデータなどが帯域に対する需要を引き上げており、グローバルでネットワーク網を拡張し、顧客のニーズに対応していく。グローバルにおける帯域利用は、2015年は72.5TBだったところ、2020年には195TBまで拡大し、短期間で帯域に対する需要は急増していくことが見込まれる」と述べた。

そして「今後6～8カ月程度をかけてネットワークに投資し、刷新を図る。われわれは世界各国で事業を展開しており、国により規制・条件・市場が違うため、いろいろな規制を熟知していることが大きな強みとなっている。われわれのビジョンは世界でも顧客重視、優れたカスタマーエクスぺリエンスを提供する企業となることだ。そして、ネットワークをネクストレベルに引き上げるために活発的な投資を行う」と意気込みを語った。

東京・大阪エリアのネットワーク拡張など、日本でも積極的な投資を計画

続いて、日置氏が日本における戦略について説明。同氏は「日本においては今後、100Gbpsの帯域に対するニーズが急速に増加すると見られるため、広帯域エリアに対する投資を拡大していく。広帯域ネットワークを見直して刷新するほか、東京・大阪エリアのネットワークを拡張し、都市部の通信容量を10倍に増強するとともに、サービスエリアの拠点数も1.5倍に拡張する」と積極的な投資を計画していることを明らかにした。

また「東京－大阪間におけるバックボーンの強化として、これまでは海側のルートのみでサービスを提供していたが、12月末までに内陸部側にルートを作り、海側の通信ルートも容量を2倍に増強することで、トラフィックがビジーな東阪間の需要を取り込んでいく。これらの投資により自前のファイバーを組み合わせ、顧客にエンドツーエンドで運用サービスを提供し、ネットワークの技術を革新することで高品質・高コスト効果を実現する。そして、2018年までに顧客数を2倍にするほか、主要都市エリアの広帯域シェアでNo.1となり、アジア都市圏の自前ネットワーク化に取り組んでいく」という。

日本におけるサービスの拡充内容については、星野氏が「広帯域ネットワークの刷新を図るため、メニューをシンプルにする。大枠として、オプティカルネットワークとパケットネットワーク(L2、L3のサービス含む)の2つのメニューとし、オプティカルは専用線で帯域保証型、ルート指定やプロテクションを提供できる一方、パケットネットワークはイーサネット、IP、音声に分類している。広帯域については、オプティカルサービスを1Gbpsから提供し、技術的な制約は100Gbpsだが、2～3年後には400Gbpsの提供も可能になるだろう。イーサネットとIPはメニューにもよるが、それぞれ100Mbpsからの提供となる」と説明した。

さらに同氏は「バックホールネットワークへの要件に対応するため、海底線中継所はこれまでの千倉、豊橋、志摩に加え、新たに千葉県の丸山を追加した。年末年始に米国とつながる海底ケーブルと、アジアとつながる海底ケーブルが完成するため同中継所の追加を決定した。今回、新たに追加することによりリングネットワークを拡大し、プロテクションサービスを提供できるような構成にしていく」と続けた。

これらにより、同社ではColt専用線サービス(光ネットワーク網)はメトロエリアでも100Gbpsまでのサービスが短納期で提供可能とし、提供開始は2017年1月を予定。また、etherXEN(L2ネットワーク網)サービスは提供エリアにおいて10Gbpsクラスの広帯域サービス品目の拡充を予定し、2017年第2四半期(4月～6月)の提供開始を予定している。星野氏は今後、ターゲットとする顧客層について「サービスプロバイダ(コンテンツプロバイダー、プラットフォーム事業者、クラウド・データセンター事業者)と金融業界を想定している」と語った。