EMCジャパンは1月23日、世界のデータ保護に関する調査「EMC Global Data Protection Index」の結果を発表した。これによると、過去1年間で、国内企業1社当たりデータロスとダウンタイムにより生じた損失は約2億1900万円に上るという。

同調査は、世界24カ国の中規模～大規模企業のITに関する意思決定権者3300名(日本:125名)を対象に、米国Vanson Bourneが実施したもの。

国内の企業・組織の91%(全世界:71%)が問題発生後の復旧に自信がないと回答している。

同社によると、データロスの全体的な発生件数は減少傾向にあるが、一方でデータロス1件につき失われたデータ量は激増しているという。

調査対象の企業中、過去1年間にデータロスまたはダウンタイムを経験した国内企業は48%。全世界では64%だった。国内企業において、過去1年間に発生した予定外のダウンタイムは、平均19時間(約2営業日)。全世界では平均25時間(約3営業日)だったという。

国内企業で障害によって生じたビジネス面における影響は、従業員の生産性の低下(37%)、製品開発の遅延(30%)、顧客からの信用/信頼の低下(20%)が上位項目となっている。

また、ビッグデータやモバイル、ハイブリッド クラウドなどのビジネス トレンドによって、データ保護の新たな課題が生まれているという。

国内企業の約3分の2(66%)が、これらのトレンドに対する災害復旧プランがなく、3つのトレンドすべてについてプランを確立している企業はわずか6%となっている。また、国内企業の50%がビッグデータ、モバイル、ハイブリッド クラウドを保護することは「難しい」と回答している。

同調査では、回答に応じたポイントが回答者へ付与され、それぞれのデータ保護の成熟度が4つのカテゴリの1つとしてランクされている。

国内企業の92%がデータ保護成熟度の下位2つのカテゴリに入っており、上位2つのカテゴリに入った国内企業は8%だった。内訳は、「Adopters(導入済み)」が5%(全世界11%)、「Leaders(先進的)」が3%(全世界：2%)となっている。