長崎県とイオンは9月19日、包括連携協定の締結に合意したと発表した。

本協定は、長崎県とイオンの双方が持つ資源を有効に活用し、長崎県の一層の活性化と県民サービスの向上に協働して取り組むことを目的に締結したもの。

本協定の締結により、両者は、長崎県産品の地産地消をはじめ国内外のイオングループの店舗網を活用した販路拡大に努めるほか、観光振興や地域防災、電子マネー「WAON」を活用した地域振興などについて協力し、さまざまな取り組みを進めていく。

本協定の概要は以下のとおり。

(1)地産地消の推進、長崎県産品の国内外の販路拡大に関すること
(2)観光情報・振興に関すること
(3)地域防災への協力に関すること
(4)地域及び暮らしの安全・安心に関すること
(5)健康の増進・食育に関すること
(6)高齢者・障がい者の支援に関すること
(7)子ども・青少年育成に関すること
(8)男女共同参画の推進に関すること
(9)NPO・ボランティアとの協働に関すること
(10)環境対策及びリサイクルに関すること
(11)国体等大規模イベントに関すること
(12)県政情報のPR及び発信に関すること
(13)ICカードの活用による県施策の推進に関すること
(14)その他地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること

取り組みの第一弾として、イオンは「長崎の教会群WAON」を9月20日より発行。イオンの店舗をはじめ、マクドナルド、ファミリーマート、長崎歴史博物館など全国16万9,000箇所の「WAON」加盟店で「長崎の教会群WAON」を使用して支払いされた金額の一部を寄付し、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界文化遺産登録推進事業に役立てる。

「長崎の教会群WAON」カードデザイン

イオンは、長崎県との包括連携協定の締結により、九州全7県と包括協定を締結。これを契機に、イオングループの総力を挙げて、国内外において長崎県をはじめ、九州全県の魅力を伝える取り組みや、各県民を対象にした新しいサービスの創出などを進めていく。