アクセンチュアは3月21日、企業のモビリティ活用に関するグローバル調査「2013年アクセンチュアCIOモビリティ調査」の調査結果を発表した。

「2013年アクセンチュアCIOモビリティ調査」は、日本を含む世界14カ国、413名のCIOおよびIT部門の上位役職者を対象に、企業におけるモビリティの重要度や優先事項、導入課題の特定を目的に実施された。

調査方法はオンライン調査で、年間収益10億～50億米ドルの企業に勤務する調査回答者は53%、5億～10億米ドルは42%、2.5億～5億米ドルは6%となっている。

調査結果によると、回答者の79%が「モビリティは自社の収益拡大に欠かせない要素」であると答え、また84%はモビリティが「顧客との接点を強化する」と、83%は「自社のビジネスに大きな影響を与える」と回答している。さらに、34%のCIOは「モビリティは今後1年間の最優先事項」であり、42%のCIOは「最優先課題の5つのうちの1つ」と回答した。

モビリティに求める要件については、「データへの即時アクセス/即時収集/即時処理を実現し、自社のフィールドサービス/顧客サービスを改善すること」(43%)がトップに挙げられ、「モバイル端末を活用したサービスによって顧客エンゲージメントの強化につなげること」(36%)という回答が次に続いた。また29%は「B to Bアプリケーションに対応するネットワーク接続機器を設計、開発または配布する予定がある」と回答している。

モビリティがビジネスに与える影響度については、73%のCIOが「1990年代後半のウェブ革命と同じくらいか、それ以上である」と回答し、アクセンチュアが昨年実施した調査での数値(67%)を上回る結果となった。

全社的なモビリティ戦略への取り組みについては、「モビリティ戦略がある程度に展開されている」が58%、「モビリティ戦略が広範にわたって展開されている」が23%という結果で、広範にわたってモビリティ戦略が展開されていると回答した企業が多かったのは、中国(50%)、イタリア(47%)、ブラジル(37%)だった。