帝国データバンクは1月15日、2000年から2012年にかけてのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産動向調査結果を発表した。

システム・ソフトウェア開発業界では、事業立ち上げの容易さやPC・携帯電話の急速な普及を背景に、バブル以降、数多くの企業が設立された。しかし競争が激化し、リーマン・ショックや東日本大震災の影響などもあって2008年を境に倒産が急増。2007年以降は、設立企業が大幅に減少するなかでの倒産増となっている。

2000年~2012年 システム・ソフトウェア開発業者の倒産件数・負債総額推移(発表資料より)

2009年12月には中小企業金融円滑化法(円滑化法)が施行されたが、以降も倒産件数は増え続けている。同社によると、システム・ソフトウェア開発業者は無形の商品を扱っており、代表者の人脈や実績、スタッフのスキルなどによって会社の信用が査定されるため、資産背景に乏しく資金調達ができず、金融機関に対する依存度の低い企業が多いことが、円滑化法施行の影響が及んでいない大きな要因だという。

1975年~2012年 システム・ソフトウェア開発を主業とする国内企業の設立時期の分布(発表資料より)

発表によると、2000年~2012年におけるシステム・ソフトウェア開発業者の倒産は1697件。2012年は221件で過去最悪となった。1697件の内訳を見ると、業歴別では設立10年未満が45.6%、負債規模別では5億円未満が93.7%、態様別では破産が92.7%を占めている。

業歴別倒産件数(発表資料より)

負債規模別倒産件数(発表資料より)

態様別倒産件数(発表資料より)