NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は10月1日、私有スマートフォンやタブレットなどの業務利用を実現するBYOD(Bring Your Own Device)ソリューションの事業展開を強化するため「BYODソリューション推進室」を新設し、企業における「働き方改革」を推進すると発表した。

同社では、提供するBYODソリューションのコンセプトとして、「コスト改革」、「企業における働き方改革の推進」、「BYOD導入に対する不安の解消」を掲げており、これらのコンセプトに基づき各種サービスの提供を行っている。

提供しているサービスは、スマートフォン向けビジネス用通話アプリ「050 plus for Biz」、携帯電話料金の公私分計サービス「0035ビジネスモード」、クラウドや企業内システムにアクセス可能なサービス「モバイルコネクト」、仮想デスクトップサービス「BizデスクトップPro」、Webメールサービス「Bizメール」、CRMソリューション「Salesforce over VPN」など。

「コスト改革」では、業務用携帯端末の支給に関わる費用の削減に加え、「050 plus for Biz」や「0035ビジネスモード」をBYODで利用することで、携帯電話通話料金の削減ができるとしている。

「企業における働き方改革を推進」では、「モバイルコネクト」や「BizデスクトップPro」を利用することで、従業員が外出先においてもオフィスと同様の環境を利用することが可能で、また、「Bizメール」や「Salesforce over VPN」などSaaS型のアプリケーションを利用することで、ロケーションフリーに業務できる環境を構築できるとしている。

「働き方改革」におけるBYODの利用イメージ

「BYOD導入に対する不安の解消」では、BYOD導入にあたり、端末の紛失・盗難による情報漏えいなどセキュリティ面における企業側の不安に対して、端末に情報を残さない「モバイルコネクト」や「BizデスクトップPro」などのサービスにより、安全に利用できる環境を提供する。また、私有端末のBYOD利用に対する従業員の不安を解消するため、端末紛失時などであってもプライベート情報は保持したまま、会社として保護すべき情報のみを遠隔で消去するなどの新MDM(Mobile Device Management)サービスを今後提供する予定だという。