総務省は6月14日、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握するために毎年行っている「電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」の22年度の結果を発表した。同調査は、東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ストックホルム・ソウルの7都市におけるブロードバンド、固定電話、携帯電話、国際電話などの料金についてまとめたもの。

調査対象事業者は各都市で最も高い事業者が選ばれており、日本の事業者としては、DSLは「NTT東日本」と「ソフトバンクBB」、CATVは「J:COM」、FTTHは「NTT東日本」と「NTTぷらら」、携帯電話は「NTTドコモ」、固定電話は「NTT東日本」と「NTTコミュニケーションズ」が対象となっている。

総務省の電気通信サービスの価格差に関する調査の対象事業者

東京に関する調査結果において、ブロードバンドはDSLとFTTH(戸建て向け)が平均的な水準、FTTH(集合住宅向け)は低廉な水準、携帯電話は一般ユーザーは高い水準、ヘビーユーザーは最も高い水準という結果が出た。

東京の携帯電話料金において、音声のみの利用に絞ると、低利用者は低い水準(ニューヨークが最も高い)、中利用者は平均的な水準、高利用者は最も高い水準となっている。

一方、音声・メール・データ利用で比べた場合、一般ユーザーは高い水準、ヘビーユーザーは最も高い水準となった。

携帯電話のサービス料金の比較(一般ユーザー:音声月122 分・メール月290 通(うち発信115 通)・データ月16,000 パケット)

携帯電話のサービス料金の比較(ヘビーユーザー:音声月565 分・メール月865 通(うち発信340 通)・データ月1,661,000 パケット)