台湾以上の売上に期待
同様のオフライン販売は、すでに米国、英国などで行われており、台湾では約2,000店舗の現地ファミリーマートで販売している。今回日本では初めてオフライン販売を開始することになったが、台湾よりも店舗数が多い、クレジットカードの普及率が台湾のほうが高い、日本のファミリーマートはほとんどが24時間営業といった点から、Skype日本オフィスのゼネラルマネージャー 岩田真一氏は台湾以上の売り上げを期待している。
また、岩田氏は今回のオフライン販売によって法人需要の拡大も狙う。これまで法人ユーザーが有料サービスを利用する際に、個人のクレジットカードを使ってSkypeクレジットを購入して経費精算が難しかった場合も、Famiポートで購入してレシートが得られることで経費精算しやすくなるとしている。
Skypeによれば、日本語のSkypeユーザーは1,000万を超えているが、伊藤忠側は「もう少し多くてもいい」という認識で、特に有料サービスの利用者についてはオンラインのみでの販売がハードルになっていたと指摘。オフライン販売としてグループ内のファミリーマートを活用し、さらなる拡大を目指す。
コンビニでの販売による支払い方法の拡大に加え、これまでSkypeにあまり触れてこなかった人がファミリーマートの店頭でSkypeに触れて興味を持ってもらうことも狙い、新規ユーザーの拡大にも期待を寄せている。
同社のCOO、Scott Durchslag氏は、「日本市場は重要な戦略市場の1つ」と話し、国内ユーザー拡大のためには「日本円でSkypeクレジットを購入できるようにすることは重要」として、今後もさまざまなサービスを提供していきたい考えを示す。
今後も、伊藤忠が総代理店となってオフライン販売を拡大していく意向。Skypeでは有料サービスの売り上げなどは公開していないが、伊藤忠では、オフライン販売を3年後に10億円超の規模にしたいとしている。
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岩田真一氏 |
Skype COOのScott Durchslag氏 |