相続した戸建て住宅を売却したいと考えている方は、売却にはどの程度の期間が必要なのかが気になるところでしょう。遠方に住んでいる方や遺産分割を検討している場合は、なるべく早く売却を叶えたいはずです。そこで本記事では、戸建て売却にかかる期間と手続きの流れを紹介します。
また、短期間で売却するポイントや不動産会社選びもサポートするので、相続を控えている方はぜひご覧ください。あらかじめ必要になる期間や流れを把握し、堅実に売却を進めていきましょう。
戸建て売却にかかる期間は平均3～6ヶ月
戸建て住宅の売却にかかる期間は平均で3～6ヶ月といわれていますが、条件によってはそれ以上の期間が必要になる場合もあります。そのため、マンションの売却では最短で2ヶ月かかるとされているのに比べると、比較的長めに売却期間がかかることがわかります。
これは、そもそも戸建ては物件条件がマンションより入り組んでいることが多く、情報を整理したあとで売却を進める必要があることなどが関係しているでしょう。
そのため戸建てを売却したいのなら、時間がかかる理由を詳しく把握し、工程を早く進められる部分を見定めていく必要があります。
戸建ての売却期間が長くなりやすい理由
戸建てを売却するまでの期間が長くかかってしまう具体的な理由は、以下の2つが関係します。
- 戸建て物件はニーズとマッチするのが難しい
- 土地の権利関係の整理などに時間がかかる
このように戸建てならではの物件条件が、売却時に時間を要する原因になると考えられます。ここからはそれぞれの理由をひもといていきましょう。
戸建て物件はニーズとマッチするのが難しい
戸建ての場合は、定形のタイプが多いマンションに比べると、物件の特徴がそれぞれにあることが多いです。そのためニーズに合う買主とのマッチングが難しく、売却までに時間がかかることがあります。
この際に物件の条件として挙げられることは、立地条件や外観はもちろん、間取りや内装・設備についてです。このうち内装・設備については、買主次第でリフォームなどである程度は手を入れられるため、優先されないことも考えられますが、外観や間取りの大きな変更は難しいでしょう。
これらの点は戸建ての強みではありますが、売却に時間が要する致し方ない部分でもあるといえます。
土地の権利関係の整理などに時間がかかる
そもそも戸建ては、比較的物件条件が明確になっているマンションに比べ、境界線などの条件がすぐにわからない場合も多いです。そのため、売却開始までの下準備にも時間がかかってしまいます。特に境界線の調査のための測量では3週間ほど必要です。
また複数人で戸建て住宅の権利を所有している場合も、その調査作業などにも時間を要するでしょう。さらに売却を進めていく段階ごとに、それぞれの権利者に確認もしなければならないため、時間はどうしてもかかってしまいます。
確定測量に関する内容は以下の記事もおすすめです。
戸建て売却の流れと所要期間
売却期間の平均から最大6ヶ月かかったと想定すると、戸建て売却までの工程ごとの流れと所要時間は以下のようになります。
| 段階 | 売却の流れ | 所要時間 |
| 売却準備 |
|
約1～4週間 |
| 売却開始 |
|
約1～3ヶ月 |
| 売却後 |
|
約1～2ヶ月 |
このような売却の流れに沿って、戸建ての売却まで進むことになるでしょう。ここからはそれぞれの段階ごとに詳しく解説していきます。
売り出し前の期間は約1～4週間
売り出し前の売却準備に要する期間は、約1～4週間で主に以下のことを行います。
- 相場調査
- 査定
- 媒介契約
この売却準備段階では仲介契約する不動産会社を選び、相場から売り出し価格を決める重要なフェーズです。続いて、この工程でのポイントを詳しく見ていきましょう。
相場の調査はWebを活用
戸建ての相場を調べるための調査は自身で行うことになります。調査では以下のサイトを活用しましょう。
| サイト名 | 概要 | 公式サイト |
| レインズインフォメーション | 不動産流通機構が運営するサイト。物件の売買価格が地域別に検索ができる。 | http://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do |
| 土地総合情報システム | 国土交通省が不動産取引記録を公開しているサイト。実際の取引価格を閲覧できる。 | https://www.land.mlit.go.jp/webland/ |
上記のサイトを利用して自身の所有する戸建てと同じ条件で調べ、売却価格や取引価格から相場を割り出していきましょう。この際の相場はおおよその売却額の予想値になりますが、条件が大きく異なることがない限りは大きく外れることはありません。
またこの相場を知っておくことで、次の査定の段階で不動産会社を選ぶ際に指標となるため、正しい情報を得ておくことが大切です。
査定は複数社に依頼する
次にいずれかの不動産会社に査定を依頼することになります。またこの際の査定結果は、不動産会社が「自社だったらこの価格で売りたいです」という提示です。不動産会社の得意分野や売却方針によって左右される部分であるため、複数社の査定を受けることをおすすめします。
さらに、例えば不動産会社が契約狙いで査定額を釣り上げているような場合も、複数社と比較することで見分けやすくなるため、そういった点でも複数社へ依頼することが大切です。
また、査定依頼は1回の入力で複数社に同時に依頼できる不動産一括査定サイトがおすすめです。それぞれのサイトで毎回依頼する手間や時間が省けるでしょう。
以下の記事では、おすすめの不動産一括査定サイトを紹介しています。
媒介契約は3種類ある
戸建てを含めた不動産の売却で、不動産会社と行う媒介契約には以下の3種類があります。
| 項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
| 複数社と契約 | 可能 | 不可 | 不可 |
| 売主が買主を見つけて取引 | 可 | 可 | 不可 |
| 報告義務 | 任意 | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 契約期間 | 無制限(行政上は3ヶ月) | 3ヶ月 | 3ヶ月 |
このように媒介契約によって条件が異なるため、自身に合う条件の契約を選ぶ必要があります。また、この際に使用する不動産会社が依頼する業者だけと決まっている場合は、専任媒介か専属専任媒介で問題ありません。もし複数社に売却を依頼したい場合は一般媒介を選びましょう。
不動産売買での媒介契約については、以下の記事でさらに詳しく解説しているので合わせてご覧ください。
また、専任媒介契約の期間について知りたい方は以下の記事がおすすめです。
売り出し中の期間は約1～3ヶ月
売却開始から売り出し中の期間は1～3ヶ月ほどで、主に以下の工程を行います。
- 売却活動
- 内覧
- 価格や条件の交渉
- 売買契約
ここからは実際に広告や営業などの売却活動を経て、購入希望者との内覧や交渉などを行い契約に進みます。次に、この際に特に重要になるポイントを見ていきましょう。
内覧への備えは掃除と臭い対策
内覧は購入希望者が実際に物件を見て、生活イメージをつかんで検討する工程なので、特に清潔感が重要です。外の掃除も大切ですが、室内に関しては入念に掃除を行って臭い対策もしておきましょう。特に居住中や私物がある状態で内覧する場合は、生活感が気になりやすいためしっかり掃除を行ってください。
家の内覧で気をつけることについては、以下の記事でさらに詳しく解説しているのであわせてご覧ください。
売買契約時の手付金は売買代金の約1割
不動産の売買取引においては手付金と売却金を、それぞれ売買契約時と物件引き渡し時にやり取りします。この売買契約時に支払られる手付金は、売買代金の約1割を支払うことが一般的で、売主はこの手付金から不動産会社へ仲介手数料の半額を支払うことが多いです。
またこの際の仲介手数料は、通常400万円を超える物件で「取引価格の3％+6万円+消費税」となります。
不動産売買の仲介手数料については、詳しく解説したこちらの記事もおすすめです。
売り出し後の期間は1～2ヶ月
最終段階では決済・物件の引き渡しを行います。
- 決済
- 物件の受け渡し
この期間は1～2ヶ月程度ですが、具体的には先方のローン本審査通過次第で残りの売却金を受領し、物件を受け渡すことになるでしょう。
決済と引き渡しは同時に行われることが多い
この際のポイントは、決済と引き渡しはほぼ同時に行われることが多いという点です。一般的にローンを利用して購入することが多いため、決済手続きは金融機関で不動産会社の担当者や司法書士の立ち合いのもと、売主と買主がそろって決済と引き渡しを行います。
また、同時に登記などの必要書類や鍵などもこのときに渡すことになります。
引き渡し終了後に仲介手数料の残りを支払う
物件を引き渡したら、売主は仲介手数料の残りを支払います。例えば、買主からの手付金の受領の際に仲介手数料を半額支払っていたら、残りの半額を支払うことになるでしょう。
なお、この際の仲介手数料の支払いタイミングは異なる場合もあるため、事前に不動産会社の担当者に確認しておくと安心です。
短期間で戸建て売却できる不動産会社の選び方
戸建てを売却するためには最低限の必要工程があり、6ヶ月程度はかかります。しかしこういった必要な工程以外にも、不動産会社次第でなるべく早く売却することも可能です。その場合に、短期間で戸建ての住宅を売却するためには、特に以下のポイントを押さえている不動産会社を選びましょう。
- 戸建て売却実績が豊富な不動産会社
- 売却活動が充実している不動産会社
- 行政処分歴などがない不動産会社
戸建て物件をなるべく早く売却したい場合は、売却実績や活動が豊富で信用できる業者を選ぶことが重要です。それぞれのポイントごとに詳しく見ていきましょう。
戸建て売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ
短期間で戸建てを売却するために、戸建ての売却実績が多い会社を選ぶこともおすすめです。不動産会社にはそれぞれに得意な物件種があることがほとんどなため、特に戸建て売却が得意な業者を重視して選んでおいて損はありません。
また、その得意分野を見分けるためには、ホームページでの広告や実際の売却実績の掲載を確認しましょう。特に売却したい戸建てがある所在地の中心エリアの売却実績が確認できれば安心でしょう。さらに、不動産会社に話を聞きに行った際に、担当者の戸建て売却の実績があるかも確認しておくとより確実です。
売却活動が充実している不動産会社を選ぶ
売却活動が充実している不動産会社を選ぶのもおすすめです。早く売却したい場合は不動産会社の営業次第になるので、チラシやインターネットの掲載情報などをチェックして、宣伝がきちんと行われているかを確認しましょう。
また媒介契約によっては、売却活動に積極的ではないこともあるので注意が必要です。例えば、一般媒介契約だと業者側の利益率が低く報告義務がないため、営業をきちんと行わないことがあります。そのため一般媒介契約の場合は定期的に状況を確認するか、売却活動の報告義務を有する専属専任か専任の媒介契約を選ぶようにしましょう。
行政処分歴などがない不動産会社を選ぶ
気になる不動産会社は、行政処分歴にも注目しましょう。不動産会社での行政処分とは、不動産取引にまつわる宅地建物取引業法を破った場合に受けるものです。このような行政処分歴がある業者は信用できるとはいえないため、不動産を売却したい方にもおすすめできません。
この行政処分歴は、宅地建物取引業の免許番号とネガティブ情報検索システムを利用することで確認できます。前者の免許番号は、例えば「○○○県知事免許(3)○○号」といったものになりますが、この表記で業者の概要を知ることが可能です。具体的には以下のように見分けます。
| 免許を受けた場所 | 免許更新回数(開業歴) | 割振り番号 |
|
(数字) 例：(3)なら開業11年以上 ※5年に一度更新 |
○○号 |
行政処分を受けてしまうと、この免許更新回数が(1)からやり直しとなります。しかし業務規模の拡大などで免許の取得場所を変えた場合も(1)からやり直しとなるため、必ずしもあてにはできない点には注意が必要です。
そのため、より正確に行政処分歴を確認する場合は、国土交通省のネガティブ情報等検索システムで確認するようにしましょう。このサイトは国土交通省管理の下で、行政処分歴が毎月更新されるサイトです。気になる不動産会社でマイナス要素になる記録がないか確認してみてください。
戸建て売却までの期間を短くするポイント
続いて戸建て売却期間をより短くするポイントを紹介します。具体的なポイントは以下の通りです。
- 売却時期を2～3月と9～10月にあわせる
- 物件の長所をわかりやすくアピールする
- 売り出し価格を相場より安くする
- 不動産買取も検討する
なるべく早く戸建て物件を手放すためには、売却期間や営業アピールの工夫、売却方針をしっかりと検討することが大切です。各ポイントを詳しく見ていきましょう。
売却時期を2～3月と9～10月にあわせる
最初のポイントとして、戸建てを売る売却時期に注目しましょう。不動産は新生活・引っ越しシーズンである2～3月と9～10月に需要が増え、市場も活発になる傾向があります。そのため、このシーズンに合わせて売却を開始できれば、より売却がスムーズに進む可能性も高まります。
物件の長所をわかりやすくアピールする
不動産をより早く売却するためには、買い手に物件の魅力を伝えることも重要です。物件の長所をよりわかりやすくアピールするように工夫を凝らしましょう。例えば、物件内の写真は明るく鮮明に写っているものを使ったり、物件ならではの長所をアピールしたりすると効果的です。
また、周辺環境に公園や幼稚園・学校などファミリー向けの施設がある場合は、そのことも積極的に広告に掲載するとよいでしょう。
売り出し価格を相場より安くする
早く売却したいという場合は、売り出し価格を相場より安くするという手もあります。そもそも売値は売主次第で設定するものなので、好きに設定することが可能です。しかし、多くの人がなるべく価値を損なわずに不動産を売却したいため、ほぼ相場で売却していることが多いでしょう。
そのため相場よりも安く設定することで、購入希望者の目にとまりやすくなる可能性は高いです。
不動産買取も検討する
もし何らかの事情で戸建て売却を急いでいるなら、不動産買取がおすすめです。買取の場合は相場の7割ほどの売却価格になってしまいますが、売主を探さずに不動産会社に直接買い取ってもらえるため、早く資産を現金化できます。
また不動産買取には以下の2つの買取があり、早く売却したい場合に役立ちます。
- 即時買取
- 買取保証
以下でそれぞれを詳しく解説していきます。
即時買取
即時買取とは、不動産会社に物件をすぐに買取してもらう方法です。不動産会社と値段の交渉が終わり次第、3日～1週間で売却できるという素早さがメリットです。しかし、買取価格は相場の7割前後になるという側面があります。それでも問題ないという場合は、素早く売却できる手段といえるでしょう。
買取保証
買取保証とは、あらかじめ定められた期間だけ仲介契約を結んで買主を探し、もし売れなかった場合は不動産会社に買い取りしてもらう方法で、この際には買取保証額を定めることが一般的です。つまり、仲介契約で不動産の価値通りの価格で売却することを狙いつつ、最低限の買取額は保証されるというシステムです。
最初から即日買取を狙うよりは、価値を損なわずに済む可能性が高いといえるでしょう。期限を決めて戸建ての売却を進めたいという場合には特におすすめの方法です。
戸建てが長い期間売却できなかった場合は？
もし戸建ての売却活動を行っていて、契約までなかなか進まない場合は方針の見直しをおすすめします。不動産売却では相場や状況に合わせて、柔軟に対応して売却活動を検討していくことが大切です。
ここからは戸建て売却がうまくいっていない場合の対応方法を紹介します。
売り出しの条件を見直す
所有している戸建てが売れない場合は、まずは売り出し条件を見直しましょう。売れない理由は、購入希望者にその物件の魅力がうまく伝わっていないか、購入希望者が価値に対して高く感じているなど、付加価値の認識のずれが原因として考えられます。
そのため、売り出しの条件である価格や広告の出し方などを見直すことが有効です。特に不動産の売却価格については景気に左右されやすく、景気が良いと売れやすく悪いと売れにくいという側面もあるため、定期的に見直しが必要です。相場や景気状況などを調べつつ、担当者と相談して見直していきましょう。
媒介契約している不動産会社を見直す
売れない場合は、そもそも媒介契約している不動産会社を見直すことも検討しましょう。不動産会社によっては、あまり売却活動に乗り気ではなく、積極的に営業を行っていないことがあります。
そのため、やり取りから誠意を感じられなかったり、あまり売却活動に積極性が見られなかったりした場合は、思い切って不動産会社も見直しましょう。
まとめ
戸建ての売却は通常6ヶ月ほどが必要になることが多く、最低限の販売期間を要します。そのためなるべく早く売却を進めるためには、戸建て住宅の売却実績が豊富であるなど不動産会社の実力がしっかり見える業者に依頼することがおすすめです。
またより早く売却を進めるためには、新生活シーズンを狙いながら、広告でしっかりと戸建ての魅力をアピールするなどの工夫も凝らしましょう。相場をきちんと把握して信頼できる不動産会社に依頼できれば、スムーズに売却が進むはずです。
ぜひ今回ご紹介したポイントを参考に、円滑な不動産売却を進めてください。
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
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