住宅ローンを組んだものの、転職で収入が減少したり病気やリストラで職を失ったりすることで、ローンの返済が困難になるケースがあります。また子供の教育費やリフォーム、介護などのさまざまな理由で出費が増え、従来の返済額を継続することが厳しいと感じている方も多いのではないでしょうか。
そのような状況に陥った場合に、無理して従来通りに返済を継続しなくても、返済期間をできる限り延長して毎月の返済額を少しでも少なくする方法があります。ここでは、住宅ローンの返済期間を延長するための具体的な方法や、延長手続きする際の注意点について徹底的に解説していきます。
住宅ローンの返済期間を延長するには
住宅ローンの返済期間を延長する具体的な方法として、以下の2つが挙げられます。
- 金融機関に交渉する
- 借り換えを行う
具体的にどのように対応する必要があるのか、上記2つの方法の詳細についてそれぞれ解説します。
方法1：金融機関に交渉し返済期間を延長する
住宅ローンの返済期間を延長する最もおすすめなのが、現在住宅ローンを組んでいる金融機関の担当者と交渉し、返済期間を延長してもらう方法です。現在設定している返済期間を延長することができれば、住宅ローンの支払い回数は増加することになります。
しかし、毎月の返済額を減らせるため負担を軽減させることが可能です。また場合によっては、支払いが可能な状況になるまで一定期間支払いを猶予してもらえるかもしれません。
貸付を行なっている金融機関としても、債権を回収できなくなるよりは、毎月少しずつでも支払ってもらったほうが得だと判断するケースもあるためです。
方法2：借り換えて返済期間を延長する
新たに住宅ローンを借りることによって、現在返済している住宅ローンを一括返済する「借り換え」もおすすめです。例えば借り換えを行うことで、残りの返済期間を10年から20年に延長できれば、返済期間は長くなるものの毎月の返済額を大きく減らすことができます。
ただし金融機関によっては、借り換え時に返済期間を変更できない場合があるので注意が必要です。借り換えを検討する際は、まずは現在借入している金融機関に相談し、返済期間を変更できるか確認するとよいでしょう。
住宅ローンの返済期間延長が認められるには
もし住宅ローンの返済期間を延長できれば、毎月の返済の負担を減らすことができます。しかし返済期間の延長は必ずできるわけではなく、金融機関ごとに条件が決められているため、まずは現在の契約の中身をしっかりと確認することが重要です。
ここで、住宅ローンの返済期間の延長が認められるための重要なポイントを2つ紹介します。
返済が厳しくなった理由
返済が厳しくなった理由や原因は、住宅ローンの返済期間の延長を決定する金融機関が注目するポイントの1つです。会社が倒産したりリストラされたりした場合や、転職したり給与が減少したりした場合、自営業であれば業績不振や倒産したなどの場合は、返済期間の延長が受けられる可能性があります。
しかしギャンブルや目に余る無駄遣い、収入に見合わない贅沢な生活などの理由で返済が厳しくなった場合は、返済期間の延長は認められない可能性が高いでしょう。現在の状況に至る経緯は重要なポイントになるため、事前にしっかりとまとめておくことをおすすめします。
月収や年収の額
月収や年収の額も、住宅ローンの返済期間の延長を判断する際の重要なポイントです。月収や年収が十分にあるにもかかわらず、返済期間を延長してもらうことは正直難しいといえるでしょう。一般的には、定められている割合の水準以下の年収や月収であることが、返済期間延長の条件になっている場合が多いです。
金融機関に求められたら素早く提示できるように、あらかじめ給与明細書や確定申告の写しなどを用意しておくことをおすすめします。
住宅ローンの返済期間を延長するメリット・デメリット
住宅ローンの返済期間を延長することで、具体的に得られるメリットやデメリットとして以下のものがあげられます。
| 項目 | 内容 |
| メリット |
|
| デメリット |
|
住宅ローンの返済期間を安易に延長するのではなく、メリット・デメリットの詳細をそれぞれ把握した上で慎重に判断することも大切です。
ここでは、住宅ローンの返済期間を延長するメリットとデメリットの具体的な中身を解説していきます。
【メリット】毎月の返済額が減らせる
住宅ローンの返済期間を延長する最大のメリットは、毎月の返済額を減らすことができる点です。返済期間を延長できれば全体の返済回数は増えるものの、1回ごとの支払い金額を少なくすることができます。
一時的に収入がなくなった方や収入が少なくなった方にとっては、たとえわずかでも毎月の返済額が少なくなれば、経済的や精神的な負担も軽くなるでしょう。
【メリット】団体信用生命保険の加入期間が延ばせる
住宅ローンの返済期間を延長した場合は、団体信用生命保険に加入できる期間が延ばせるというメリットがあります。団体信用生命保険とは、住宅ローンの債務者が返済期間中に死亡するか高度障害状態になった際に、住宅ローンの残債が完済される保険です。
住宅ローンの返済期間を延長することで、団体信用生命保険の加入期間を延長できれば、毎月の保険料の支払い額を減らすことができ、毎月のしかかる負担を少なくすることができます。
【デメリット】住宅ローンの総返済額が増える
住宅ローンの返済期間を延長した場合のデメリットは、返済期間が長くなるとその分だけ利息負担が増えるため、結果として返済総額も増える点が挙げられます。
そうなると人生設計の修正が必要になり、老後も住宅ローンを返済しなければならない可能性もあるでしょう。住宅ローンの返済期間を延長するのであれば、返済期間が何年間延びるのか、自分の年齢や収入状況を考慮しながら慎重に見極めることが大切です。
【デメリット】手間や諸費用がかかる
住宅ローンの返済期間を延長するためには、金融機関と交渉する必要があります。延長手続きはそれほど簡単ではなく、さまざまな申請書を提出する必要もあるため、手間や時間がかかるといったデメリットがあります。
また、借り換える際は一定の費用が発生する点もデメリットです。仮に借り換えを行なった場合は、住宅ローンの新規手続きに関する事務手数料や保証料、印紙代、現在の住宅ローンを完済する際に発生する事務手数料、登記手続きにかかる費用など、合計で数十万円単位の費用を支払う必要があります。
これらのデメリットを加味した上で、住宅ローンの返済期間を延長すべきかどうかを慎重に判断することをおすすめします。
住宅ローンの返済期間を延長した際のシミュレーション
住宅ローンの返済期間を延長する際は、事前に返済額の軽減をシミュレーションすることが大切です。仮に全期間固定金利であるフラット35を利用し、借入額3,000万円を金利1.3％、元利均等返済方式で借り入れている場合をシミュレーションしてみましょう。
返済期間が15年の場合は毎月の返済額が18万4,000円、返済額の総額は3,304万円です。しかし返済期間を延長して20年にした場合は、毎月の返済額は14万3,000円、返済額の総額は3,409万円になります。
返済期間を延長すると毎月の返済額を減らすことができますが、利息の負担が増えることから返済額の総額は増加するので気をつけましょう。
住宅ローンの返済期間延長の手続きの流れ
実際に住宅ローンの返済期間を延長する場合は、次の4つのステップで手続きを進めていきます。
- 金融機関に相談
- 必要書類を準備
- 金融機関で審査
- 延長可能の場合は変更契約の締結
ここからは、それぞれの手続きの具体的な中身について解説していきます。
STEP1：金融機関に相談
住宅ローンの返済期間を延長することを決めたら、まずは住宅ローンを組んでいる金融機関に相談します。具体的な手続きの流れは金融機関ごとに異なります。延長手続きを行う際に用意すべきものもあるので、スムーズに手続きを進めるためにも、できる限り早急に担当者に相談することをおすすめします。
STEP2：必要書類を準備
金融機関に相談して延長ができそうであれば、手続きに必要な申請書や添付書類などを用意します。必要な書類は金融機関の担当者が案内してくれるので確認しましょう。金融機関の中には手続きを進めるにあたり、実印や印紙代を要求するケースもあるため、必要なものを確認したら早めに準備するとよいでしょう。
STEP3：金融機関で審査
必要書類を用意して全て提出したら、それらの書類をもとに金融機関で審査が行われます。金融機関によって異なりますが、延長の可否の結果が出るまでには2～3週間程度かかることが一般的です。
STEP4：延長可能な場合は変更契約の締結
審査の結果は、延長の申請を行った本人あてに通知されます。延長可能の結果が出た場合は、金融機関の案内に従って契約の変更を行いましょう。
住宅ローンの返済期間を延長する際の注意点
住宅ローンの返済期間の延長手続きを行う際は、事前に押さえておくべき注意事項がいくつかあります。これらの注意点を想定して慎重に準備を進めることは、延長手続きをスムーズに進める上でも大切なポイントです。ここでは、特に大切な注意点を2つ紹介します。
金融機関との交渉が何度も必要な可能性がある
住宅ローンの返済期間を延長する手続きの流れやかかる期間は、金融機関によって異なります。金融機関の中には、期間延長の審査のために何度も交渉が必要なケースもあるため注意が必要です。
交渉期間は十分に余裕を設け、できるだけ早い段階で相談することが重要です。できれば「もしかしたら返済が厳しいかもしれない」と感じたときから交渉を始めることをおすすめします。
多くの方にとって金融機関との交渉は不慣れなものです。交渉を有利に進めるためにも、返済期間の延長が決定したあとの具体的な返済計画を作成し、提示するのもよいでしょう。
延長できる期間は住宅ローンにより異なる
延長できる期間に明確な決まりはありません。ただし、住宅ローンの返済期間は一般的に35年が上限とされています。また、延長期間を決める際はローン完済時の年齢も考慮されることから、あまりに年齢が高くなると延長できなくなる可能性があるので注意しましょう。
住宅ローンの返済期間延長以外の対処方法とは
住宅ローンの返済が困難になった場合の対処法として、ローンの返済期間の延長以外にどのような方法があるのでしょう。
ここからは、住宅ローンの返済期間を延長する方法以外の具体的な対処方法を4つ紹介します。
一定期間の返済額を減らしてもらう
一時的に収入が減った場合は、一定期間だけでも返済金額を減額できるか、金融機関に交渉することをおすすめします。一定期間が経ったのちは、元の金額を必ず支払う旨を金融機関にしっかりと提示して、あくまでも一時的な緊急措置であることをアピールするとよいでしょう。
ただし一定期間の減額は返済期間の延長と同様に、必ずしも対応してもらえるとは限りません。早めに金融機関の担当者に提案して判断を仰ぎましょう。
ボーナス払いをなくしてもらう
ボーナス支給時に多めの金額を返済する「ボーナス払い」を、負担に感じている方も決して少なくありません。このボーナス払いをなくしてもらうことも、有効な対処法の一つです。
ただしこれは、実際にボーナスが減少して返済が厳しくなった場合に利用できる方法で、ボーナスが減少したことを金融機関に対して正しく提示する必要があります。
国や自治体の融資制度を利用し補填する
新型コロナの蔓延で一時的に返済が難しくなった場合は、緊急小口資金や総合支援資金などの無利子・保証人不要の国の特例融資制度を、積極的に利用して補填する方法も検討しましょう。
ちなみに緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行う特例貸付制度です。総合支援資金は日常生活の維持が困難になった場合に、原則3カ月以内の生活費用の貸付を実施する特例貸付制度です。
それぞれの融資制度ごとに申請方法や適用条件、申請期間などが設定されています。事前に詳細を確認した上で活用してみてください。
家を売却する
現在居住している自宅を売却し、その売却益を住宅ローンの残債に充填して債務を完済する方法があります。家を売却する方法として、任意売却と住み替えローンの2つの手段があります。任意売却とは住宅ローンを6カ月以上滞納し、債権回収会社や保証会社に債務が移ったあとに売却する方法です。
住み替えローンとは、現在の自宅を売却して新しく家を購入する際に利用するローンです。新居の購入の際に不足した資金に加え、住宅ローンの残債も上乗せして借りることができます。
家を購入する際は、まずは現在住んでいる自宅がいくらで売却できるのか、相場を確認することが大切です。自宅の相場を確認するためには、必要な情報を一度入力すれば、複数の不動産関連会社の査定結果が得られる「一括査定サイト」を利用するのがおすすめです。
任意売却についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
住宅ローンの残債がある場合に、家を売却する具体的な方法についてはこちらをご覧ください。
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まとめ
今回は住宅ローンの返済期間の延長の可否や具体的な方法、実際に手続きを行う際の注意点などを網羅的に解説しました。返済期間の延長は、どの金融機関でも必ずできるわけではありません。延長してもらうためには、金融機関ごとに定められた条件を満たす必要があります。
返済期間の延長を希望する際は、できるだけ早く金融機関の担当者に連絡して相談することが重要なポイントです。手続きの流れや必要な書類などを正確に把握した上で、素早く準備して延長の申請を行うことをおすすめします。
今回の記事を参考にして、注意点を押さえながら確実に住宅ローンの延長を行いましょう。
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
・https://www.retpc.jp/chosa/reins/
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet
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