大河原克行のNewsInsight(462) シャープ新CEOの河村氏、株主総会で無配を陳謝も再成長の展望語る - AIなど新事業に期待

シャープの株主総会が大阪市内で開催された

シャープは、2026年6月24日午前10時から、大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）において、第132期定時株主総会を開催した。会場には194人の株主が参加した。

2026年4月に社長 CEOに就任した河村哲治氏が、株主総会の議長を務め、冒頭の説明のなかで、2025年度を振り返り、「収益力が大きく改善し、財務体質や信用力の改善も進み、成長の基盤となるブランド事業への投資や、従業員エンゲージメントスコアが向上するなど、再成長の土台づくりが着実に進展した。さらに、ディスプレイデバイス事業で課題となっていた亀山第2工場の生産停止が決定するなど、一連の構造改革にも区切りがついた」と、この1年の取り組みをポジティブな要素を並べて総括したものの、「シャープ単体での繰越利益剰余金が欠損の状況であるため、遺憾だが無配とさせてもらった。上場会社の社長としての責任を果たせていないことであり、忸怩たる思いがある。株主には誠に申し訳なく深くお詫びを申し上げる」として陳謝した。

株主総会の様子
株主総会の受付の様子

一方、「私が社長として果たすべく役割は、鴻海のリソースをどん欲に活用し、新規事業の早期具体化と、SHARPブランドのグローバル拡大により、再成長を実現すること、こうした取り組みを積極的に発信することで企業価値を最大化し、ステークホルダーから期待してもらえる企業へと成長することである」と述べた。

さらに、「『暮らす』と『働く』のあらゆるシーンにAIをかけあわせて、人の未来を拓くことを目指す。顧客接点となるスマートライフ、スマートワークプレイスと、最先端デバイスを生み出すディスプレイデバイスの3つの事業を中心に、AIのかけあわせによって、新たな価値を創造していく。また、AIインフラ、次世代通信で新たな事業を展開し、AIでの価値創造を支える社会基盤の構築にも取り組む」と、目指す方向性を示した。

2026年度については、「厳しい事業環境のなかでも営業増益を目指す」とし、「既存事業の強化と、事業変革を強力に推進するとともに、成長を牽引する新規事業の立ち上げを加速する。これにより、成長ステージに歩みを進める」と自信をみせた。

シャープの河村哲治社長 CEO

2025年度の業績
2026年度の業績予想

デバイス事業のアセットライト化を筆頭に、一連の構造改革にも区切り
「暮らす」と「働く」のあらゆるシーンにAIをかけあわせて、人の未来を拓くことを目指す

株主からの質問では、親会社である鴻海との関係悪化を懸念する指摘が出た。

鴻海がシャープに資本参加してから、10年を経過しているが、亀山第2工場の売却を鴻海と協議していたにも関わらず、これが不成立になったことなどが、株主が「関係悪化」を指摘する理由となっている。

河村社長 CEOは、「鴻海の劉揚偉董事長(シャープ会長を兼務)からは、新たな経営陣に対して、『全力でサポートする』、『なんでも言ってほしい』という言葉をもらっている。従来は生産委託の協業が中心だったが、鴻海は、スマホの生産受託の留まらず、AIサーバーの生産受託で世界トップになるなど、短期間で業容を大きく変革しており、シャープが新規事業に取り組む上では、これらのリソースをもっともどん欲に利用する必要がある。社長に就任以来、台湾に2度足を運び、鴻海がどのように新規事業に取り組んでいるのか、シャープの新規事業に生かせるリソースがないのかといったことを検証してきた。劉董事長からも、鴻海社内に、シャープと手を組んで行くようにとの指示が出ている」とし、「この関係は一方的なものではいけない。シャープという重たい荷物を担いでもらうだけではいけない。それぞれが提供できる価値を確認した上で、関係を続けていくことになる」と述べた。

AIを核に鴻海と強みを融合し、新たな成長機会を創出する
鴻海の調達・製造力を活用したAIサーバー事業への参入は期待が大きい

その上で、「亀山第2工場の売却が成立しなかったのは、鴻海にとって、利益につながるのかどうかという点で検討が行われた上での結論である。親会社なのに買収してくれなかった、という一方的な考え方ではいけない。今後の協業によって、お互いにWin-Winの関係が構築できる。鴻海からのサポートについては確信を持っている」と説明した。

河村社長 CEOの言葉を裏付けるように、シャープは、株主総会終了後に、鴻海と「新規事業における戦略的協業に関する覚書」を締結したことを発表した。「AIインフラ・ソリューション」、「エネルギー・ESG関連アプリケーション」、「ロボティクスおよびスマートオートメーションシステム」、「次世代通信技術」、「スマートシティ」などの分野を対象に、市場ニーズに適合した革新的な製品やサービスの共同開発を推進することにという。

現在、鴻海でインド事業統括責任者を兼務で務めており、一時はシャープの社長も務めたシャープの呉柏勲副会長は、「鴻海は、シャープに強い関心を持ち続けている。また、この数年でシャープの財務状況は大幅に改善している。カメラモジュールや半導体のアセットライト化に対して、鴻海が貢献してきた経緯もある。これは両社に利益をもたらすことが前提となって進めてきたものである。亀山第2工場は、双方で議論を積み重ねたが、最終的には終息することが、両社にとって良いことだと判断した」と発言。「鴻海はシャープをサポートし続ける。シャープの経営が、安心の段階から、希望の段階に入れるように支援したい」とした。

シャープの呉柏勲副会長

河村社長 CEOも、「鴻海との協業で、新規事業が実を結ぶという結果を示すことが、株主にも安心してもらえる方法である。成果を形で示したい。これが鴻海との関係に対する懸念を払拭することになる。シャープの希望につながるものになる」と述べた。

シャープのペロブスカイト太陽電池の取り組みについても、株主の質問に答える形で言及した。シャープの常務執行役員 Co-COO兼スマートライフビジネスグループ長の菅原靖文氏は、「シャープは、ペロブスカイト太陽電池の技術検討をしっかりと進めている。ペロブスカイトとシリコンを融合したタンデム型を開発しており、2027年度にはサンプル出荷する。ペロブスカイト太陽電池はキーデバイスのひとつになると捉えて、開発を進めている」と述べた。

日本の家電業界の再編が進展していることについては、河村社長 CEOが回答。「B2B分野出身の私が社長になったことで、シャープもB2Bの会社になるのかという質問が増えたが、シャープは、フィジカルAIやAIエーシェントが一般の生活のなかにも入ることを考えると、B2BやB2Cという切り分けがなく、一日中、人に寄り添う必要がある。これが、シャープが目指す方向であり、コモディティ化しているハードウェアの売り切り社会との差別化になると考えている。ここに道を見いだしたい。ただし、ソロホームランでは仕方がない。つないで、つないで、つないでいくことが大切である。ビジネスモデルや、AIを駆使したソリューションによって、使い続けてもらうことで、売上げや利益が積みあがることになる」とした。

家電事業でも、AIoTの拡大で付加価値を高めていく

一方で、質問のなかでは、スマホやかつてのPC、テレビなどに不具合が発生し、故障が多いこと、消費者目線に立った事業が行われていないこと、元気がある製品が出ていないといった指摘があったり、他社と比較した際の株価に対する不満の声が、株主からあがっていたりした。

河村社長 CEOは、「かつての緊プロ(緊急プロジェクト)のような全社横断で、技術を集めたモノづくりができていないことは感じている。社内の技術が共有できていない部分もあった。どんな技術が社内にあり、それを生かして、どんな優位性を発揮でき、どういう方向に舵を切り、注力するのかという点が不足していた。そして、元気な商品が生まれていないという反省もある。まずは中央で新たな取り組みを開始し、各事業を横串にし、技術交流を図りながら、緊プロを発展する形で取り組んでいるところである。研究開発本部は、5年先、10年先の技術開発を進めてきたが、CTOの新たな役割は事業実装を進めることになる」と発言。それを受けて、徳山満執行役員 CTOは、「かつての緊プロのように、全社横断でなにかを作るというプロジェクトが少ないと感じている。2026年4月から、技術開発、要素開発、研究開発のメンバーをバーチャルでつなぎ、情報共有をすることから開始している。このなかから新たな事業、新たな技術の組み合わせを模索したい。また、研究開発から社会実装までのリードタイムを短くしていく取り組みを進めている。かつてのように、デバイスを中心に新たな事業を生み出すことは難しくなっている。緊プロは、現在、I-Proとして進化しているが、新たなプログラムに焼き直したいと考えている。半歩先を実現するシャープらしい商品を投入したい」と述べた。