ダイキン工業は、2030年度を最終年度とする戦略経営計画「FUSION30」を発表した。
2028年度の財務指標として、営業利益率10%、ROE12%、売上高の年平均成長率6%を計画。また、2030年度には、営業利益率12%、ROE15%を目指す。さらに、空調事業に占めるソリューション事業比率を、現在の28%から2028年度には34%に拡大し、これを2030年度には40%にまで高める。
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ダイキン工業 代表取締役会長兼CEOの十河政則氏
ダイキン工業 代表取締役会長兼CEOの十河政則氏は、「FUSION30は、不確実性の高い時代において、ダイキンが何を変えて、何で勝ち続けるのか、その経営の意思、コミットメントを示す新たな経営計画である」と定義。「稼ぐ力の再強化が、FUSION30の最重要課題である」と位置づけた。
2030年へ経営計画「FUSION30」発表、収益力と長期成長を両立
目標値については、「2028年度に営業利益率を10%に回帰させた上で、2030年度には12%超を目指す。ROEは、2028年度に12%を確保し、2030年には米国系のライバル企業に並ぶ15%超を目指す。将来的には20%をターゲットに置く」と狙いを語った。
さらに、2030年度までの成長投資として、設備投資に1兆3000億円（FUSION25期間中は1兆円）、M&A投資は5000億円＋α（同3000億円）、R&D・デジタル投資は1兆2000億円（同7000億円）を計画。重点領域に資源を重点配分する成長投資により、持続的な成長と収益向上を実現する考えを示した。
同社の戦略経営計画「FUSION」は、1996年からスタートしており、30年間に渡り、同社の中長期的な方向性を示してきた。短期の収益力と長期の成長性を両立する計画となっているのが特徴で、5年後の目指したい姿と、3カ年の実行計画を組み合わせており、前半3カ年の実行計画とともに、3年目には新たに後半3カ年の実行計画を打ち出すことになる。今回の「FUSION30」も同じ考え方で進める。
十河会長兼CEOは、2025年度までの「FUSION25」を振り返り、コロナ禍や米国関税、紛争などによる厳しい経営環境のなかで、売上高、営業利益で過去最高を更新したことに触れながらも、「経営として重く受け止めているのは、営業利益率の未達。これは、稼ぐ力の低下である。住宅空調や暖房給湯市場での大幅な需要減速やコスト上昇、中国メーカーの台頭など、急速な環境変化に強化施策の展開スピードが追いつかず、課題を残した」と指摘。「稼ぐ力を再強化する。経営目標は、『率』の指標を重視し、目標の必達に向けて、事業モデル改革、経営改革に取り組む。朝令暮改ではなく、朝令朝改も含めて実践していく考えだ。重要な経営軸の一つは、自らの強みを磨き続けていくことである」と発言した。
「FUSION25」では、売上高は4兆5500億円の計画に対して、5兆150億円を達成したが、営業利益率では11.0%の目標に対して8.3%、ROEでは12.0%に対して9.1%となっている。
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FUSION25における各数値目標と実績
「FUSION30」においては、稼ぐ力の再強化として、高収益領域のソリューション事業の収益力アップや、最重要市場となる北米空調事業での高収益化、化学事業の強化などを進める。
FUSION30の重点テーマ、空調活かしデータセンター、半導体化学事業も
FUSION30では、5つの項目に取り組む。
具体的には、「高収益領域での成長」、「収益体質の強靭化」、「さらなる成長に向けた重点領域の強化」、「経営基盤の高度化」、「持続的成長と企業価値向上に向けた資本政策」を掲げ、これらをもとに、11の重点テーマに取り組むことになる。
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FUSION30の重点テーマ
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FUSION30では収益力と長期成長を両立する数値目標をたてた
ひとつめの「高収益領域での成長」では、「ソリューションプロバイダへの変革」、「北米空調事業の高収益化」、「化学事業の強化」を重点テーマにあげた。
ダイキン工業の竹中直文社長兼COOは、「ソリューションプロバイダへの変革を目指し、データセンター、工場、オフィス、住宅の4つを重点用途市場と定めた。空調メーカーとしての技術力や商品力を活かした設計、施工、保守、運用管理などを組み合わせ、市場ごとにソリューションを提供することで差別化を図る」とした。
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ダイキン工業 代表取締役社長兼COOの竹中直文氏
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ソリューションプロバイダへの変革を目指し、データセンター、工場、オフィス、住宅の4つを重点用途市場と定める
なかでも、データセンター向けには、FUSION25期間中に獲得した冷却システムとグローバル供給網、サービス体制を強みにソリューション提供を展開することを強調した。
顧客のライフサイクル全体の課題解決を実現しアフターサービス領域での収益化を強化する「空調システムのライフサイクルソリューション」、エンジニアリングやデータ、AIを活用した運用管理支援を強化する「建物全体のライフサイクルソリューション」のほか、空調を超えた建物全体の課題解決や、新たな空気価値などの付加価値提供を目指す。
ソリューション事業の比率は、2030年までに40%に引き上げ、とくに収益性が高い既存設備の更新プロジェクト、保守と保全サービス、エネルギーマネジメントといった運用管理サービスなどの売上を拡大。ソリューション事業の収益力の強化および向上を図る。
また、同社では、デジタルやエンジニアリング能力の獲得に向け、5年累計で約4000億円のM&A投資を予定している。十河会長兼CEOは、データセンター向けに、二相液冷システムに関する技術を持つ企業や、液浸技術を持つ企業の買収などを視野に入れていることを明かした。
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FUSION30で実現する、ソリューションプロバイダへの進化の道筋
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ソリューション事業の比率を2030年までに40%に引き上げ。デジタルやエンジニアリング能力の獲得に向け、5年累計で約4000億円のM&A投資
2028年度の営業利益率10%の達成に向けて、ソリューションなどによる「高付加価値化」だけで、1.7ポイントの利益率向上を目論んでいる。
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「高付加価値化」だけで、1.7ポイントの利益率向上
十河会長兼CEOは、「高付加価値化の柱になるのはソリューションであり、それを支えるのがアプライドであり、代表となるのがデータセンターである。すでに、北米向けデータセンター事業の売上高は1000億円規模となっており、これを最低でも3倍にするが、5000億円規模の事業になる可能性があるとも見ている。差別化できるソリューションを提案することで伸ばしたい」とする一方、「今後はルームエアコン単品というビジネスは無くなるという『健全な危機意識』を持っている。ソニーやパナソニックは、テレビのブランドは残したが、開発、生産は無くした。いずれルームエアコンも同じことになる。それを考えた場合に、やっていかなくてはならないのがシステム化である。ルームエアコンだけでなく、換気商品、給湯器、暖房商品などもシステム化し、付加価値をつけて販売していく必要がある。住宅用ではエネルギーマネジメントをはじめとした付加価値を持ったソリューション提案が必要になる」と述べた。
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北米向けデータセンター事業に高い成長率を期待している
ダイキン工業では、新たに住宅ソリューションプロジェクトを設置したことを明らかにした。同プロジェクトのリーダーを務める足田紀男業務執行役員は、「家電量販店で販売しているようなルームエアコンだけのビジネスには限界がある。マルチエアコン、換気システム、給湯器などと組み合わせた提案が必要になる。ダイキン工業の商品群にはないが、太陽光発電や蓄電池などとも連携させ、お客様のニーズにあったものを提案したいと考えている。そのためには、お客様に、ダイレクトにつながる販売網を構築することも大切である。冷房、暖房、給湯だけでなく、エネルギーマネジメント、空気といったところでの価値を提供していく」という。
一方、北米市場においては、インバータユニタリーの「Fit」の販売や、住宅用ソリューションの強化に取り組むほか、データセンター、オフィス、学校向けの業務用ソリューションを推進。データセンター市場向け事業の拡大に向けて設置したデータセンター・ハブの活用を加速する。
化学事業では、半導体、データセンターなどのエッセンシャル市場において、既存フッ素製品の拡販や、新製品の投入により、業界トップシェアを維持、拡大し、営業利益率30%を計画。フッ素以外の高機能材事業では、ラインアップの拡充のほか、提携の強化やM&Aによって、成長領域での事業拡大に取り組む。化学事業全体では、2030年度に営業利益率20%を目指す。
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化学事業では2030年度に営業利益率20%という目標を目指す
2つめの「収益体質の強靭化」においては、「コスト構造改革の断行」、「低採算事業の梃入れ」を進める。
空調生産本部がコントロールタワーとなり、地域最寄り生産と集中生産を組み合わせた生産体制を構築。グローバル全体で工場稼働率の向上を図る。また、AIの導入などにより、工場や調達オペレーションを革新し、工場の生産性を高める。
さらに、オペレーション改革によって、部門間連携によるシステムの共通化や、AIの徹底活用による業務の効率化などを進め、5年累計で2000億円の効果を目指す。
なお、低採算事業については、トップダウンでの構造改革により、全社に対し0.4ポイントの営業利益率の改善を見込む。
竹中社長兼COOは、「改善の道筋がある事業は徹底して立て直すが、見込みが乏しい場合は、前半3カ年中に、撤退あるいは売却を判断し、実行する」と厳しい姿勢で臨む考えを示した。
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工場の生産性はさらに追及する
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オペレーション改革で5年累計で2000億円の効果。低採算事業も構造改革へ
3つめの「さらなる成長に向けた重点領域の強化」では、「IMEAでの事業基盤構築」、「圧縮機強化と事業化への挑戦」を進める。
インドでは、販売網やサービス体制の強化、生産能力の増強、R&D拠点の設置などにより、空調市場シェアNo.1と、収益力強化を両立。中東では、データセンター需要を軸にアプライド事業を拡大し、高外気温対応商品や新工場設立による事業拡大を推進する。アフリカでは、将来の需要拡大を見据えて、事業開発部隊や輸出拠点の整備を進めるという。 竹中社長兼COOは、「2030年以降に一大空調事業へと成長するIMEAにおいて、先んじて事業基盤を構築し、将来の事業成長と利益拡大に備える」とした。
現在、インドでのルームエアコンの普及率は8%に留まっており、中間層の購入が急増している。いまは300万台の市場規模だが、2030年度にはダイキン工業だけでも1000万台の販売規模を想定しているという。
また、圧縮機については、事業推進室を設置して、ベースとなる技術力を高めるとともに、圧縮機の販売体制を確立し、事業化する計画だ。
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特にインド市場の成長への期待は大きい
4つめの「経営基盤の高度化」では、「AIの徹底活用」、「差別化に拘る技術・商品開発」、「人材価値の最大化」、「環境価値の創出」の3つの重要テーマに取り組む。
AIの徹底活用については、FUSION30の期間中に、AIおよびデータの活用を促進するための全社基盤を構築。関連する成長投資として、5年間累計で1500億円を計画するとともに、人材強化も進める。これにより、ソリューション事業をはじめとする各重点テーマの推進を支えるとともに、社内プロセスの高度化および効率化を進めることで、2000億円の間接費削減につなげる。
また、事業変革を牽引する幹部、リーダー候補人材、ソリューション人材、デジタル人材を重点的に強化。技術開発および商品開発では、システム化、業務用ソリューション、アプライド、社会課題解決を重点領域と定め、毎年、新商品比率を25%以上とし、差別化商品を継続的に市場投入する。さらに、売上高あたりのCO2排出量を2022年度比で40%削減し、削減貢献量は、6000万トンに拡大する環境戦略も打ち出した。
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AIの徹底活用とデジタル人材の強化を進める
そして、5つめが「持続的成長と企業価値向上に向けた資本政策」となる。
同社では、中長期的な資本政策の基本方針を明確化。成長投資を優先とすること、将来の成長機会に備えて投資余力を確保すること、安定的かつ継続的な増配、自己株式取得の機動的かつ継続的な実施を掲げた。
なお、FUSION30の実行体制として、社外取締役の比率を50%に引き上げるほか、新たにCFOを設置して、財務戦略やIR戦略を強化するという。
2025年度の決算、初の売上5兆円超えで増収増益
一方、ダイキン工業が発表した2025年度（2025年4月～2026年3月）の連結業績は、売上高が前年比5.5%増の5兆150億円、営業利益が同3.3%増の4149億円、経常利益が同11.4%増の4081億円、当期純利益は同4.0%増の2752億円となった。
ダイキン工業の竹中社長兼COOは、「売上高は初めて5兆円を超え、営業利益も過去最高を更新した。想定を上回る需要減速に加えて、地政学リスク、米国関税やコスト上昇といった要因が重なり、事業環境は厳しい1年であった。収益重視を徹底し、販売力と営業力の強化、戦略的売価施策の徹底、コストダウンへの取り組みなどを、全社横断テーマとして設定。成果創出を加速することができた」と総括した。
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2025年度（2025年4月～2026年3月）の連結業績
セグメント別では、空調事業の売上高が前年比5%増の4兆6211億円、営業利益は同7%増の3770億円。そのうち、日本の売上高は前年比5%増の6758億円となった。空調セグメントとして、売上高、営業利益ともに過去最高となった。米州の売上高は同9%増の1兆8986億円、中国の売上高は同6%減の4035億円、欧州の売上高は同10%増の7842億円、アジアの売上高は同6%減の5065億円、オセアニアの売上高は同7%増の1566億円、中近東の売上高は同17%増の1768億円、アフリカの売上高は同15%増の192億円となった。
「北米や中国では住宅用空調機器の需要が減少し、アジアでは景気低迷や天候不順の影響を受けたが、アプライド空調や業務用空調など、需要が好調な分野で販売拡大に取り組んだ。北米での住宅用ユニタリーのシェアを大きく挽回したほか、日本では高付加価値商品の販売を拡大。不動産不況の影響により需要が厳しい中国では、住宅用マルチエアコンの販売にリソースを集中し、高収益を維持した」という。なお、米国関税措置により、営業利益で約410億円の直接影響を受けたものの価格転嫁とコストダウンにより吸収したという。
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2025年度（2025年4月～2026年3月）のセグメント別業績
また、化学事業は売上高が同7%増の2815億円、営業利益は同28%減の331億円。その他事業（油機、特機、電子システム）の売上高は同7%増の1124億円、営業利益は同8%増の49億円となった。
今期の見通し、過去最高業績の達成を見込む要因
一方、2026年度通期（2026年4月～2027年3月）の業績見通しは、売上高が前年比2.7%増の5兆1500億円、営業利益が同5.1%増の4360億円、経常利益が同1.4%増の4140億円、当期純利益は同1.0%増の2780億円とした。
竹中社長兼COOは、「FUSION30の初年度として、収益性の向上と資本効率の改善を図り、過去最高業績の達成を見込む」と意気込んだ。また、「需要回復の遅れ、中東情勢の悪化、米国での追加関税など不透明な状況が続くが、競争力および収益力の強化に向けた施策をグローバルで推進することで、増収増益の達成と利益率の向上を図る」と述べた。
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2026年度（2026年4月～2027年3月）の業績見通し
セグメント別見通しは、空調事業の売上高が前年比3%増の4兆7410億円、営業利益は同4%増の3930億円。そのうち、日本の売上高は前年比3%増の6950億円を見込む。
米州の売上高は同5%増の1兆9900億円、中国の売上高は同6%減の3800億円、欧州の売上高は同3%増の8100億円、アジアの売上高は同5%増の5300億円、オセアニアの売上高は同2%増の1600億円、中近東の売上高は同12%減の1560億円、アフリカの売上高は同4%増の200億円としている。
「日本においては、エアコンの2027年問題があり、需要の前倒しが見られ、フル生産を進めているところである。中東情勢の影響もあり、最優先で部材の調達、製品の安定供給に努めている」とした。
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2026年度（2026年4月～2027年3月）のセグメント別業績見通し
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中東情勢の悪化によるリスクを想定し、備えを進めている
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日本市場は底堅く推移。猛暑は困るが空調には追い風だ
米州では、データセンター事業の強化を図っている。
Daikin Applied Americas（DAA）では、メキシコ新工場と米国内の既存工場などでの生産能力増強を活かした機器の拡販に加え、Alliance Airによるソリューション事業を強化。2026年度は「データセンタ・ソリューションハブ」を設置し、データセンター市場での拡販に加えて、買収した企業の商材、技術を活用して、熱源、エアハンドリングユニット、サーバー冷却、液冷を組み合わせたトータルソリューションの提供を進めるという。
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米州ではデータセンター事業を強化
一方で、中東情勢の影響については、「お客様に迷惑がかからないように部材を確保しており、製品供給は当面継続できる。中東地域での事業停滞や部材価格の高騰、物流費の上昇など、顕在化している影響については、2026年度計画に織り込んだ。予測が困難な状況ではあるが、複数のシナリオを想定して影響を試算しており、影響が拡大した場合には、価格転嫁施策、省エネ機器の提案強化、安定供給を続けるための代替部品およびサプライの探索、緊急的な経費削減など、影響を極小化するための施策を講じることになる」とした。2026年度第1四半期で100億円の影響を織り込んでいる。
また、化学事業の売上高は同7%増の3000億円、営業利益は同18%増の390億円。その他事業（油機、特機、電子システム）の売上高は同3%減の1090億円、営業利益は同19%減の40億円とした。
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化学事業の売上高は7%増の3000億円、営業利益は18%増の390億円を計画。半導体製造装置向けやデータセンター向け、リチウム電池向けなどの需要が回復傾向
竹中社長兼CEOは、「厳しい事業環境は、自身の強みを見つめ、体質強化につながる機会にもなる。需要回復の局面で確実に成果を刈り取れるように事業体質の強化に取り組む」と述べ、「数量を追うのではなく、利益率、資本効率にフォーカスし、北米をはじめとした地域での事業体質強化、インドをはじめとした次の成長市場の取り組みも進める。将来の成長に向けて積極的な投資を行う」と語った。
