アドビは1月19日、800社以上のメディア企業、ハイテク企業、NGO、学識経験者が協力してオープンソースのデジタル来歴証明技術の実装を進め、偽情報への対抗に取り組んでいるコンテンツ認証イニシアチブ（CAI）にキヤノンが参加したことを、コーポレートブログ「Adobe Blog」にて発表した。

  • コンテンツ認証イニシアチブ（CAI）にキヤノンが参加

来歴証明は、画像などのデジタルコンテンツの撮影から編集、公開に至るまでのすべての過程において、改ざんや隠ぺいが不可能なメタデータを用いて消費者にアセットの出所や編集履歴を示す技術。

CAIは、キヤノンと協力してプロトタイプ開発や実装に取り組み、同技術を将来の製品に導入することを期待しているとしている。

キヤノンの常務執行役員 イメージンググループ副管掌の戸倉剛氏は、以下のように述べている。

「キヤノンは、社会で創出・享受されるデジタル画像の真正性と来歴の確立により、偽情報に対抗する取り組みを積極的に支援します。CAIへの参加は、この取り組みにおける重要な一歩となります。当社は、この目的を達成する技術的ソリューションを開発するために、他のテクノロジー企業やメディアパートナーと協力することを楽しみにしています。」

また、キヤノンは、クリエイターや消費者など、さまざまなメディアタイプにわたって真正性と来歴を理解するためのオプトインによる柔軟な方法を提供する「Coalition for Content Provenance and Authenticity（C2PA）」の最新メンバーに加わった。