NECと三井住友銀行が共同出資し設立したブリースコーポレーション(brees)は11月10日、ファミリーマートが展開する全国の店舗において、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービス「PAYSLE(ペイスル)」の取り扱いを開始すると発表した。

  • 「PAYSLE」アプリの利用イメージ

同サービスは、コンビニエンスストアなどで公共料金や通信販売の代金などの現金支払いの際に用いる紙の払込票に記載されたバーコードを、独自技術によってスマートフォンの画面上に表示し、店頭で決済を実現するもの。同サービスにより、利用者の利便性向上や、請求事業者の払込票発行・郵送コストの削減、コンビニの店頭・管理業務の効率化につながるとしている。

同サービスを取り扱うコンビニは、2017年9月にミニストップ、2017年12月にセコマ、2018年7月にローソン、2018年12月にセブン‐イレブンと拡大しており、今回、ファミリーマートでの取り扱い開始により、国内コンビニ店舗の約95%で利用が可能になる。さらに、山崎製パン、ポプラなどでも同サービスの取り扱いを検討しているという。

また、同サービスを利用可能な請求事業者については、東京電力エナジーパートナーの電力業界をはじめ、携帯キャリア、生命保険、クレジット、エンターテイメント、後払いサービスなど、さまざまな業界での導入が進んでいる。さらに、ガスや水道などの公共料金、教育、不動産管理、物流、EC構築など業界の企業・団体へと導入を拡大していく予定としている。

なお、同サービスを利用した決済サービスは、現在SMBCファイナンスサービス、電算システム、GMOペイメントゲートウェイ、SMBC GMO PAYMENTの各決済代行会社より提供を行っている。