KDDIとローソンは12月16日、両社の顧客基盤を生かしたデータマーケティングの推進や先端テクノロジーの活用による新たな消費体験の創出に向け資本業務提携契約を締結した。今後、KDDIはローソンの発行済株式総数の2.1%に当たる普通株式211万株を市場買付により取得する予定。なお、提携に先立ち、KDDIは12月13日にロイヤリティ マーケティング(LM)とKDDIが三菱商事からLMの発行済株式を20%取得する資本業務提携を締結している。

以上のような業務提携を通じて、KDDIと三菱商事、LM、ローソンは12月16日にネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けた取り組みに合意している。今後、各社事業連携により、快適で利便性・持続性の高い消費体験の創造に取り組むほか、三菱商事はリアルを中心とした事業基盤を活かし、グループ企業とも連携して、より良い消費社会の実現に貢献していくという。

  • 提携の概要

    提携の概要

2020年5月以降、KDDIから付与するau WALLET ポイントを「Pontaポイント」に統一するとともに、au IDとPonta会員IDを連携するほか、ポイント、決済基盤を活用したデータマーケティングの共同推進による経済圏の拡大を図る。また、Pontaアプリにスマホ決済サービス「au PAY」機能、au WALLET アプリに「デジタルPontaカード」機能をそれぞれ実装し、相互の加盟店(170万カ所超)でPontaポイントの蓄積とau PAYの利用を促進する考えだ。

さらに、ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けて、KDDIとローソンは両社のアセットを組み合わせ、データや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスを展開する。ローソン店舗のリアル接点において、会員基盤や先端テクノロジー(5Gやロボティクス)を活用したOMO(Online Merges with Offline)による新しい消費体験を提供する。また、KDDIはローソン店頭においてau PAYを利便性の高い決済サービスとして推進していく。

具体的には、2020年度内にIDの連携によるパーソナライズを軸としたデータマーケティング施策を実施し、次世代型コンビニサービスの提供やコンビニ来店者向けサブスクリプション型サービスなど新サービスの開発、モバイルオーダーやロボティクス無人受け取り機などによるストレスフリーな購買体験の実現、OMOによる集客強化、先端テクノロジーによる在庫管理など店舗運営の効率化に取り組む。

また、ローソン店頭においてau PAYを利便性の高い決済サービスとするため、ローソンアプリにau PAY機能を実装し、ローソンにおけるau PAY還元率を高還元に設定することによる、ローソンでの利用促進を図る。これにより、会員基盤は国内最大級の1億超、さらに決済サービスとの連携により、モバイル口座数は2200万超、年間ポイント付与額は2000億超となるという。

  • 提携により顧客基盤は1億超になるという

    提携により顧客基盤は1億超になるという