NTTデータ経営研究所は7月24日、総務省から「地方公共団体及びベンチャー企業とのマッチング等を通じたICT街づくりのためのプロジェクト推進に係る調査の請負」を受託し、「平成30年度地方公共団体とベンチャー企業のマッチングプログラム」である「StartupXAct」(スタートアップエグザクト)の公募を開始した。

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総務省は、ICT街づくり推進会議などでベンチャー企業との連携に関する議論を踏まえ、2017年度からStartupXAct事業を実施している。

2017年度は4つの地方公共団体をモデルケースとして選定し、各地方公共団体の課題を提示した上で、ベンチャー企業とのマッチングを実施。2018年度も引き続き同プロジェクトを実施し、新たなマッチング事例の創出を図る。

同事業では、ICT街づくりおよびプラットフォームの整備に関する政策とベンチャー企業の競争力強化に関する政策の双方を担い、ベンチャー企業のコンセプト事業化および国際競争力の強化、地方公共団体の課題解決・活性化・スマートシティ化のすべての要素を含むSociety5.0の実現へ向けた基盤となる事業を目指している。

また、地方公共団体とベンチャー企業のマッチングにより、ベンチャー企業が持つICTソリューションを各地域で実証し、4つ程度の地方公共団体を公募により採択する。実証結果は、2019年3月12日に総務省主催で開催予定の「デモデー」で発表を予定している。

同事業では、都道府県、中核市及び小規模地方公共団体の中から、以下の1~3のすべての要件を満たす地方公共団体を公募対象とする。

  1. ICT利活用で解決したいと考える地域課題が複数あること
  2. ベンチャー企業とのマッチング実施支援の必要性が認められること
  3. ICT街づくりへの継続した取り組みを目指していること
  4. 複数分野データ・官民データのデータ連携を念頭においていること
  5. マイナンバーカードの活用を念頭においていること

特に、4および5の要件を満たす地方公共団体を優先的に採択するという。応募方法は、StartupXAct公募ページから必要書類をダウンロードし、8月10日午後5時までに問い合わせ先へメールでの送付となる。