IP Bridgeは、国際紙パルプ商事、C-INKおよびPMCODEと共同で「プリンタブルセンサーコード技術研究組合」を設立したことを発表した。

プリンタブルセンサーコード技術研究組合を通じ、IP Bridgeは、同社が保有するプリンタブルセンサーコードに関する特許技術の早期実用化を目指す。同組合の理事長には、IP Bridge代表取締役社長の吉井重治氏が就任し、同社含めた4社が組合員となる。

独自の要素技術やオープンイノベーションに関する知見を有する各組合員は、研究開発人員や研究費などを拠出することで共同研究を行い、その成果を共同で管理し、組合員相互で活用することで事業化を促進する。各組合員1社1票による経営体制という組合員企業の規模に依存しない公平な仕組みであること、そして税制優遇があることが、未活用特許の実用化を目指す同活動のプラットフォームとして技術研究組合を選定した理由だという。

技術研究組合とは、産業活動で利用される技術の向上および実用化を図るため、これに関する試験研究を協同で行うことを目的とした、技術研究組合法に基づき設立する組織のこと。

プリンタブルセンサーコード技術研究組合では、印刷可能な温感センサー(プリンタブルセンサーコード)を、インク調剤技術やカラーコード認識技術と統合することで、物流における温度管理面での製品の品質管理や品質保証における各種課題を解決することを目指す。特に、安価かつ簡便な方法で、温度管理が必要な食品やペプチドなどの医薬品を、適切に管理された状態を保証しながら流通させることを実現するという。同組合は、2019年中の試作品完成、2020年の実用化を目指していくとしている。