今回紹介するのは、長年にわたり、SAPを活用したソリューションを提供しているアクセンチュアだ。グローバルで強固な連携体制を築き、国内だけでも多数のSAPコンサルタントを擁している同社は、ソリューション/人材育成の両面でほかとは違った特徴を持っている。
本誌は、アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部 SAPビジネスインテグレーショングループ統括 エグゼクティブ・パートナーの米澤創一氏と、同 SAPビジネスインテグレーショングループ パートナーの標昌彦氏にその詳細を伺ったのでお伝えしていこう。
何ができて何ができないのか、何をすべきで何をすべきでないのか
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アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部 SAPビジネスインテグレーショングループ統括 エグゼクティブ・パートナーの米澤創一氏 |
「顧客の"言葉どおり"にシステムを作っても、良い結果にはならないことが多い。顧客の口から語られた要件も、突き詰めていくと1つの例でしかなかったというケースもある。したがって、何も考えずに言われたとおりに作り込むというのは、巨額の費用をかけてわざわざシステムを使いづらくしているようなものだ」
これは、SAPを活用したコンサルティングの要点について聞いたときの米澤氏の言葉だ。
SAPコンサルタントに必要なのは、「SAP製品に対する知識」と「顧客のビジネスの"本質"をとらえる能力」。このどちらが欠けても先述のような事態を招くことになるという。
まずは、標準ビジネスプロセスを追求して生まれたSAP製品を理解し、「"何ができて、何ができないのか"を把握する」(米澤氏)。そのうえで、顧客のビジネスの本質をとらえ、「"何をすべきで、何をしてはいけないのか"を導き出す」(米澤氏)。これが、アクセンチュアにおけるSAPコンサルタントのベーススキルとなる。
「ビジネスの本質をとらえるという作業は、ビジネスコンサルタントとして要件定義からシステム構築、さらには導入後の運用までをサポートし、導入効果を測りながらさらに改善するという活動を日ごろから行っている弊社が得意とする部分。そこに、SAPとの強いパートナーシップのもとで長年にわたりグローバルで展開してきたSAP事業のノウハウを加えて、最適なソリューションを展開している」(標氏)
「他社とは比べ物にならないほど、SAPに関連するノウハウが蓄積されている」(米澤氏)というアクセンチュア。そのノウハウを有効利用するために、環境整備にも大きな力を注いでいるという。以下、簡単に紹介していこう。
アクセンチュアのDNAに組み込まれているノウハウ共有
アクセンチュアには、国内でもSAPの専門知識を有した多数のコンサルタントが在籍している。さらに、関連会社にも、SAP専任のSE部隊を抱えている。加えて、大連、上海をはじめとした世界50拠点以上で、SAPアプリケーションの運用やビジネスプロセスをまるごとアウトソージングできる8万人以上のエキスパートが控えている。
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アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部 SAPビジネスインテグレーショングループ パートナーの標昌彦氏 |
日本法人のみならず、グローバル全体で非常に多くのSAP関連エキスパートが在籍しており、それだけに、SAPソリューションに関するノウハウも膨大な量に及ぶわけだが、問題はそれをいかにして共有するかという点だろう。
どれほど多くのプロジェクトをこなした経験があろうとも、そのノウハウが共有されていなければ、組織しての成長は見込めない。社内のあちこちで同じ問題に取り組み、同じ失敗を繰り返す結果になりかねないためだ。
アクセンチュアでは、「Knowledge Exchange」と呼ばれるSharePointベースのノウハウ共有システムを活用している。そこには、「世界52カ国200都市以上の拠点で得られた知見が随時アップロードされていく」(標氏)という。
各地域にはKnowledge Exchange専任の管理者を配置。さまざまな国のドキュメントが共有されている。国内で作成したドキュメントでは、大連にあるシェアードサービスセンターで英訳されて同システムに投稿される資料もある。
もちろん、こうした仕組みはかたちだけのものではない。ノウハウの共有に関しては、「アクセンチュアのDNAの中に組み込まれている」(米澤氏)というほど、社員一人一人が高い意識を持ち、積極的に情報の共有や活用に取り組んでいる。
「例えば、グローバルに散らばる関係者に質問を投げれば、多くの場合、1時間以内になんらかの第一報が返ってきて、1日もあれば解決に至る。回答したからといって何かインセンティブがもらえるわけでもないのだが、ほとんどの社員が当たり前の行動としてノウハウの共有に取り込んでいる」(米澤氏)