マイナビニュースは11月27日、「マイナビニュースフォーラム 2019 Autumn for 働き方改革」を都内にて開催した。その特別講演には、全日空商事 人財開発室の村野啓乃氏が登壇。同フォーラムにて監修を務めたクロスリバー 代表取締役 越川慎司氏を聞き手に、「”働きやすさ”から”働きがい”へ～全日空商事の地道な挑戦～」と題した講演を行った。
大切なのは自ら行動を起こすための「きっかけづくり」
冒頭で村野氏は、「今後の働き方改革では、どう働くかよりも、一人一人がどう生きていくかが最大のテーマとなるのではないか」と問いかけた。
ANAグループの多角化事業を担う総合商社である全日空商事では、2017年から働き方改革に取り組んでいる。村野氏は、その働き方改革推進プロジェクトをリードしてきた。
“働きやすさ”から”働きがい”へ、これが現在のコンセプトだという。「会社は、社員一人一人と真剣に向き合い、社員がこの会社で頑張りたい！貢献したい！と思えるような環境を本気で作っていく。その結果社員は、自発的に成長し、最高のパフォーマンスを発揮する。この好循環を実現することこそが、私たちの目指す働き方改革のゴール。現状、社員一人一人の働きがいや自発的な成長、最高のパフォーマンスに繋がるには、まだ何かできることがあると感じていて、まさにそこが私たちのこれからの挑戦だと考えている」と村野氏は語る。
「多様なメンバーが生き生きと働くためには、働きやすさは重要です。ただし、一人一人が成長を実感し、自発的に貢献意欲を抱けるようになるには、働きがいがとても大切なんです」（村野氏）
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全日空商事 人財開発室 村野啓乃氏 |
全日空商事が働き方改革において重点テーマとして掲げるのが、「社員の成長」「多様な働き方の実現」「生産性の向上」の3つである。このうち最重要だと位置付けているのが「社員の成長」だ。
ここから村野氏は、この「社員の成長」に関する同社の取り組みについて紹介していった。
まず2年前から取り組んでいるのが「1on1」での社員との対話である。
「働きがいを高めるには対話が極めて重要です。日々の対話からこそ、各々の内発的動機づけが促されていくのではないでしょうか」（村野氏）
続く「WLM（ワークライフマネジメント）手当」は、生産性の高い仕事を行い、新たに生み出した時間で自己を高める”Good Condition, Good Performance”を実現する社員を、会社が応援する制度である。同制度では、月15時間分の手当が最初から全員に支給される。
「（月15時間分の手当があらかじめ支給されたことで）メンバーの間には、できるだけ残業時間をゼロに近づけて、空いた時間で自らの学びのために出かけようという風潮も生まれています」（村野氏）
WLM手当を導入した結果、月残業時間が15時間未満の社員は10％増え、「着実に、メンバーの意識と行動が変わってきたと実感しています」と村野氏は語る。
さらに、2015年から26回開催し続けている「社員に学ぶ」企画においては、身近な社員がこれまでどんな経験をし、どのような学びを得たのかをプレゼンする機会を設けているが、その場には社長をはじめたくさんの社員が自発的に集まってくるという。
これに対し越川氏は、「行動を起こすために大事な要素の1つが、こうした『きっかけ』づくり。意識を変えるためには、その前に少しだけ行動を変えると効果的だ。意識が変わる社員のうち、7割以上はまず行動様式を変えている」と賛同する。
「学びにおいても、メンバーが希望する学びを自分で選べる『自主選択権』が重要だと考えています。メンバーが自発的に『この人の話を聴きたい』と選んで学ぶ自由が大切です」（村野氏）
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