低軌道衛星の主権を国内に、楽天グループが合弁会社設立で実現を目指す「J-LEO」とは

楽天モバイルを傘下に持つ楽天グループは2026年11月9日、米AST SpaceMobileと、日本における低軌道衛星とスマートフォンとのダイレクト通信を構築するための新会社「Rakuten AST」の設立を発表しました。→「ネットワーク進化論 - モバイルとブロードバンドでビジネス変革」の過去回はこちらを参照。

すでに国内での衛星通信サービス提供に向け準備を進める両社ですが、改めて合弁会社を設立したのには、日本が国として自律性を確保した低軌道衛星インフラを整備する「J-LEO」が大きな目的となるようです。

重要性が高まる低軌道衛星のソブリン性実現へ

2025年から2026年にかけて、携帯各社が低軌道衛星を活用し、衛星とスマートフォンを直接接続して通信ができるサービスを提供するようになりました。その多くが米Space Exploration Technologies(スペースX)の低軌道衛星群「Starlink」を用いたものですが、あえて異なる衛星を用いたサービスを提供しようとしているのが楽天モバイルです。

同社の親会社である楽天グループは、2020年に米国の衛星通信事業者であるAST SpaceMobileへ出資しており、2025年には国内で衛星とスマートフォンの直接通信によるビデオ通信の試験に成功。それを受けて、AST SpaceMobileの衛星を活用した通信サービス「Rakuten最強衛星サービス」を、2026年第4四半期に提供開始を予定していました。

その両社に大きな動きがあったのが2026年11月9日。楽天グループとAST SpaceMobileは2026年11月6日に、新会社「Rakuten AST」を設立したことを明らかにしたのですが、この合弁会社はRakuten最強衛星サービスの提供に向けたものではなく、より大きな取り組みのために設立したものとなっています。

楽天グループはAST SpaceMobileと合弁で「Rakuten AST」の設立を発表。AST SpaceMobileの技術を活用し「J-LEO」の実現を目指す会社となるようだ

それは「J-LEO」の実現のためです。J-LEOとは、総務省が公募した「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業」のことを指すのですが、分かりやすく言えば日本が主権を持って運用・管理できる低軌道衛星群を持つことが、J-LEOの目的となります。

低軌道衛星は衛星の軌道が低いので、従来の衛星通信より高速大容量の通信が可能なことから、地上のインフラ整備が難しい場所や、災害時の通信に活用できるなどして重要性が高まっています。

しかし、通信サービスの実現には多数の衛星を打ち上げる必要があり、実現のハードルが高いことから、実際にサービスを提供できる事業者はごく少数に限られているのが実情です。

実際、衛星・スマートフォンの直接通信を提供する通信事業者の多くは、現在のところスペースXの低軌道衛星群「Starlink」を活用しています。ただ、スペースXは米国の企業であり、StarlinkはそのスペースXが管理・運用していることから、米国に強く依存しているともいえるわけです。

ただし、重要な衛星通信のインフラを海外企業に依存してしまうと、不測の事態などによってその国との関係に変化が出た時に、従来通りサービスを利用できなくなるなど多数の問題が生じてしまいます。

そこで日本国内の企業が衛星を保有し、運用・管理できるようにすることが国から求められるようになってきており、その実現に楽天グループとAST SpaceMobileが名乗りを上げた訳です。

Rakuten ASTが実現する衛星通信サービスは、海外企業の衛星を用いたサービスとは異なり、日本で衛星を保有し、運用・管理もできる主権を持ったものとなる

米国の衛星技術を用いながらも、合弁企業は日本に設置

ただ先にも触れたように、現在衛星の開発や打ち上げなどを担っているAST SpaceMobileは米国企業です。そこで、Rakuten ASTは国内企業の楽天グループが51%を出資して主導権を持ち、なおかつ日本で設立。打ち上げた衛星を国内企業となるRakuten ASTが保有し、管理・運用できるようにすることでJ-LEOの実現を目指すようです。

Rakuten ASTは楽天グループ側が51%、AST SpaceMobile側が49%の株式を保有。会社も日本に設立されることとなる

それゆえ、Rakuten ASTが保有する衛星は、基地局設備を地上側に持ち、衛星に大型のアンテナを搭載しレピーター(中継器)のように活用することで、少ない数の衛星で大容量通信を実現するというAST SpaceMobileの衛星技術をそのまま活用。一方で、現在AST SpaceMobileが打ち上げている衛星とは違うものを別途打ち上げ、そちらを用いて通信サービスを提供する形が取られます。

AST SpaceMobileの衛星はアンテナが非常に大きいのが特徴で、地上の基地局の電波を衛星で中継し、スマートフォンに直接届けることで大容量通信を実現している

そのことを明確に示しているのが周波数帯です。現在AST SpaceMobileが打ち上げを進めている衛星は、Rakuten最強衛星サービスなどに対応するためいわゆる「プラチナバンド」の700MHz帯が用いられますが、Rakuten ASTが保有する衛星はミッドバンド、より具体的には1.7GHz帯を用いたものとなり、これから打ち上げを進めるため運用開始時期も2029年3月末までとされています。

そしてRakuten ASTは、一般社団法人の情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)のJ-LEOに採択され、約3年間で最大1480円が交付予定とされています。実際に資金を出すのは総務省、つまりは国となることから、同社の取り組みが国としても重要なものとなっていることは確かでしょう。